7/21 苦情申し立てした人間を精神病理者扱いする公教育 - きょうも歩く
モンスターペアレンツという言葉が、教育界で大流行している。手に負えない苦情を言う保護者のことをいう。 こういうことが問題視される風潮に乗じて、教育に対する苦情申し立てそのものを否定する動きが進んでいることに危険性を感じている。 社会一般では全くもって認められないことが、学校では当たり前のこととしてやらされていることがある。たとえば、学校の清掃、徒歩通学などである。 学校の清掃は、労働に当たる可能性のあるものである。引用した新聞の事例のように「清掃なんかさせるな」という職業蔑視するような言い方は論外だと思うが、半ば強制労働みたいなことを公教育が子どもに押しつけていることに対する合理的な説明が本当は必要ではないか（やってくればごみを散らかし放置していくアメリカ人を見ると清掃を教えるということの意味は大きいとも思うが、もっというとそんなことは家庭や地域で教えるべきことだろう）。 同様に、徒歩通学
1/4 月9万の家賃で怒るな - きょうも歩く
●今朝の毎日新聞1面トップが、国会議員の9万円の宿舎に誰も入らないという話。あれはマスコミの叩きすぎだと思う。もっと大問題でマスコミも国民も怒るべきだろう。 国会議員になる資格を東京以外の人にも開いていること、それから選挙区制度というものがあって二重生活を余儀なくされることの2点から、地元の自宅と別に東京に住宅を構えることは避けられない。こうしたものは現物支給があって当たり前だろう。ＳＥなど仕事の事情で長期出張させられるが、その居住コストを自前で払えという話もないだろう。また周辺の家賃が45万という話にしたところで、自前で払える人もいるだろうが、一部または全部を会社持ちで負担して住んでいる人が多いのではないか。 オレよりアイツが良い思いしているという議論をするのはいい加減にした方がいい。仕事をやっているかどうか、仕事に不正はないかどうか、そういうことで怒るべきだろう。 もし150万程度の国
11/14 愛国心があればコンビニでべた座りしなくなるか - きょうも歩く
自動車免許の更新に行く。交通安全教育の内容として30分と限られた時間内ではきわめて適切な内容だったと思う。しかしこれで事故が減っているとは思えない。居眠りしていた人もいたし、何言ってんだよという態度で聴いていたＤＱＮサラリーマンもいた。それより罰則強化で確実に事故が減っているというし、交通安全教育の無力さを感じる。でもやった方がいいけども。 帰りに今のマンションの販売はどのようになったか、気になった近所の新しいマンションのモデルルームを見に行く。まぁ、普通に住む分にはとてもいいマンションだと思う。 今の家に住むことを決めて8年になるが、内装込みの青田売りとか、、管理無視の売り方の抜本的な姿勢は変わっていないと思った。一方で、生活のクオリティーを気にした設備などは相当良くなっていると思った。また強引に和室を用意することもなくなっている。 値段が少しびっくり。もともと交通の便利な場所ではあるし
7/23 リアリティーをもつ「無産者」という言葉 - きょうも歩く
いろいろな人から見よ見よと案内された、生活保護水準以下の生活をしている労働者についてルポルタージュしたＮＨＫスペシャル「ワーキングプアー」を見た。頭では知っていたが、映像にされるとまたショックだ。 紹介されている人々は、今のワーキングプアの典型的な人々たちだった。 ①業務請負の仕事しかない石巻から東京に出て職探しをしたらホームレスになり、住所もない面接に行くお金もないと再挑戦も断たれている若者、②角館のテーラーの主。地方経済の疲弊の影響を受け仕事がなくなり、年24万で自立生活している、③秋田湯沢の農家。農業収入では赤字で、家族総出でアルバイトなどで食いつないでいる。農業を継ぎたい次男の生活保障の目途は立たない。④45歳のときに会社が傾き解雇、アルバイト3つを掛け持ちで年収200万で子ども2人を養っているお父さん、⑤父親が借金で夜逃げ、母親が続いて夜逃げ、高校時代は生活のためのアルバイトに追
5/15 育児放棄の助長という前に - きょうも歩く
熊本赤ちゃんポストに3歳の子が入っていたというニュースについて。 このポストを黙認したはずの厚生労働省をはじめ、世間は、育児放棄という言われ方をするが、それでいいのだろうか。 あるいは、このポスト不要論が強まると思うが、それでいいのだろうか。 第１に不審なのは、このニュース、いったい誰が流しているのか、ということだ。これについて新聞やテレビは全く明らかにしていないが、知りうるのは、第１発見をする病院関係者か、通報を受ける警察か児童相談所である。児童相談所はこうした情報の漏洩に非常に神経質な役所であるし、マスコミとの交際もほとんどない。病院も深刻な内部対立でもなければ情報を漏らすことは自殺行為であり、考えにくい。県警察が保護責任者遺棄罪の立件を検討しているというからあやしい。 余談だが、この問題についてインタビューを受けた安倍晋三は適切だった。「私は正確な情報を入手できる立場にないので、何も
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