110 Bishopsgate, London, UK © 2010–2022 DotsPress.com. All Rights Reserved
安倍晋三官房長官は18日都内で開かれた支援者向け会合の席上で、総理就任後の成立を目指している新教育基本法の中で、 「国家を完全に否定する方針」 を打ち出していく予定であることを明らかにした。「バーチャルリアリティは悪」とのテーゼを掲げる教育改革国民会議の提言をふまえたもので、「教育内閣」を目指す安倍新政権の背骨と位置づける構えだ。 同会合で安倍氏は 「吉本隆明氏の言をひもとくまでもなく、国家は実際には存在しない“共同幻想”。このようなバーチャルリアリティを卑しい自尊心の拠り所にする風潮が、昨今のニート・引きこもり問題やネットウヨク増殖に拍車をかけている。たいせつなのは現実に存在する個人であって、バーチャルな存在である国家は解体すべきだということを国民に植え付けていく」 と語った。バーチャルリアリティが悪の根源であることを発見した元祖・曾野綾子氏も同席しており、我が意を得たりとばかりに拍手を
今日から3連休、天気に恵まれて行楽に出かける人や、ゆっくり過ごしている人も、相変わらず仕事の人もいるだろう。私は、やや減速しながら地域の福祉作業所のお祭りに顔を出したり、普段は出来ない雑誌からのインタビューを受けたり、打ち合わせを重ねている。昨日に続いて、国会で明らかになった内閣府の「やらせ」文書について考えてみたい。いったい、どんな文書だったのだろうか。じっくり読んでみてほしい。問題となったFAX文書は2通ある。今年の9月2日(土)に八戸プラザホテルで開催された『教育改革タウンミーティング 八戸』には、小坂憲次文部科学大臣、梶田叡一兵庫大学学長・中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川珠生さんが登壇しそれぞれ発言をした後で、会場から意見を求めてディスカッションする形で準備されていた。この会場で、政府が推進する教育基本法改正案に賛成し、期待する意見が飛び出すように「官製やらせ」が仕組まれて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く