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津田大介に関するwebmarksjpのブックマーク (10)

  • 津田大介:「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News

    18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」(PT)だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表(参考:2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事)。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の

    津田大介:「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
  • 津田大介が伊藤直也に聞く、「はてなブックマーク」の今と未来(中編)

    ── 各論的な話になるんですが、僕自身ブログやニュース媒体に記事を書いて、その反応を見るためにはてなブックマークのエントリーページは見るんですよ。反応をパッと確認するのにはいいツールですし。 ただ、一方で感じるのは、はてなブックマークのコメントって反論しづらいですね。掲示板のような厳密な時制がないこともそうですし、100文字という字数制限があることも大きいんでしょうが、要するに自分の記事に対してこの人はなんか文句は付けているけど、一体何に対して批判してるのか分からないことが結構あるんです。誤読や事実誤認なのかどうかすら分からないみたいな。 システム的に、はてなブックマークってそこで議論するというより、議論のきっかけを作るためのツールなんですよね。でも、きっかけは確かに作っているかもしれないけど、逆に制限がたくさんあることで十分な議論がされず、議論を断片化させている部分もあると思います。それ

    津田大介が伊藤直也に聞く、「はてなブックマーク」の今と未来(中編)
  • 津田大介が伊藤直也に聞く、「はてなブックマーク」の今と未来(後編)

    ジャーナリストの津田大介氏が、ブックマークサービス「はてなブックマーク」の開発者である伊藤直也氏に話を聞くこの記事。前編、中編では、ブックマークされたくない人への対策や、議論しやすい環境作りについて意見が交わされた。後編では、伊藤氏が目指すはてなブックマークの理想について語ってもらう。 著作権問題にどう対応する? ── ブックマークのエントリーページってそれだけ情報が詰まってて、いろいろな情報にアクセスしやすいというメリットがあるわけですけど、著作権法的には微妙な要素も含んでますよね。 端的な話でいうと、2005年のはてなブックマークのリリース直後って、ページのテキストが全部エントリーページに自動的に転載されるようになってましたよね。 伊藤 いやー、あれはすごいしかられました(笑) ── 割とすぐに今の要約転載を現状の250文字強に短縮されたわけですが、あの一件だけじゃなくて、「はてなアン

    津田大介が伊藤直也に聞く、「はてなブックマーク」の今と未来(後編)
  • 「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明

    「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月22日、WIDEプロジェクト(代表:村井純慶応義塾大学教授)など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている(関連記事:「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ)。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会(法政大学の白田秀明准教授が参加

    「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
  • JASRAC、なぜ公取に立ち入られたのか? (1/3)

    【解説】JASRAC 国内では最大規模の音楽著作権管理団体。作詞者、作曲者、音楽出版社から著作権の管理を委託され、楽曲が演奏/放送/録音/カラオケ/ネット配信などで使われた際に利用料を回収して、権利者に分配するという業務を行なっている。 定率で「かけ放題」になる包括契約 ── 立ち入り検査を受けた原因は何でしょうか? 津田 今回問題になったのは、テレビ局などと結んでいる「包括契約」という契約形態です。 これは、JASRACが著作権を管理しているすべての曲の放送を一括して認めるというもので、実際に使用した回数とは関係なく、各放送局の事業収入の1.5%を徴収する内容です。つまり、放送局にとっては、定率料金を払うことでJASRACの管理楽曲が「かけ放題」になるということです。 放送局にとっては、JASRACの管理している曲を流していれば、包括契約で支払う以上のお金を払わなくていいわけです。逆にい

    JASRAC、なぜ公取に立ち入られたのか? (1/3)
  • 津田氏との電子メールの履歴

    以下は、ここで公開している『CONTENT'S FUTURE(コンテンツ・フューチャー)』について、書の共同著者津田大介氏とやりとりした電子メールの記録です。メールアドレスや文中のクレジット、前メッセージの引用部分は削除しています。また、文を改行せずに送っていたメールもあったのですが、これは改行を追加しています。 From: Motohisa Ohno To: TSUDA Daisuke Sent: Wednesday, August 01, 2007 10:59 PM Subject: 『コンテンツ・フューチャー』の CC について 津田大介様 はじめまして。突然、メールでご連絡することをお許しください。 ときどき津田様の「音楽配信メモ」を興味深く読んでいるものですが、 日(8/1)のエントリに見逃せない記述がありました。具体的には、 津田様が小寺様とともに執筆

  • 『「CD売上回復!」というストーリーを作りたいレコード会社たち』は悪質な印象操作だ - メディアリテラシーを考える

    ここの日記は「メディアリテラシーを考える」というテーマでいこうと思ったのだが、一番最初はどのようなテーマで書けばいいのか悩んでいた。ネタを探そうとはてなブックマークをチェックしていたら「CD売上回復!」というストーリーを作りたいレコード会社たちという注目記事を見つけた。ブックマークコメント一覧を見る限り、概ね好意的に受け入れられている様子。しかし私は非常に悪質な恣意的誘導が含まれている記事だと感じた。 この記事を分析すると2つのパートがあることが分かる。前半は日レコード協会が新聞やテレビなどのメディア向けに発表した「音楽CDの売り上げが配信のおかげで伸びている」という記事に対する異議。後半がレコード会社、日レコード協会を中心とする音楽業界に対しての半ば感情的な文句、という構成になっている。前半部については概ね私も納得できるのだが、いくつか気になった点があるのでそこは指摘しておきたい。

    『「CD売上回復!」というストーリーを作りたいレコード会社たち』は悪質な印象操作だ - メディアリテラシーを考える
  • 「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会

    文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は,各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し,合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は,同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案(Tech-On!の関連記事1)で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず,改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて,2008年6月17日に明らかになった,Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと(Tech-On!の関

    「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会
  • 著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

  • iPod課金、本当に始まるのか? (1/4)

    iPodやHDDレコーダーに私的録音録画補償金(補償金)を適用するかどうか──。ここ数年、文化庁にて議論されているいわゆる「iPod課金」問題は、ネットでも関心の高いトピックのひとつだ。 今まで「適用すべきだ」「いや、縮小すべきだ」と意見が分かれて、なかなか落としどころが決まらなかったが、8日に開かれたこの問題を話し合う文化庁の「私的録音録画小委員会」の第2回会合では何か進展があったのだろうか?(関連記事1、2) 第2回会合に出席した、ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 私的録音録画補償金 日の著作権法では、著作物を個人や家庭内で楽しむ場合に限って「私的複製」を認めている(第30条)。一方で、CD/DVD/MDなどのデジタル方式の録音録画に関しては、記録メディアに「補償金」を上乗せして回収し、権利者に利益を還元するように定められている(第30条2)。法律が決まったあとに、iPodな

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