2024夏休み旅行 神戸・2日目【前編】 zfinchyan.hatenablog.com ↑1日目はこちら 6:50 わたしと夫だけ先に起床 前日に買っておいたお芋のパンで朝ごはん 昨日の疲れからか、なかなか息子たちが起きてこなかったので、ゆっくり寝かせてから10:00にホテルの下にあるプレイゾーンに行って、パターゴルフやバス…
埼玉の園児死傷事故、運転者に危険運転致死罪適用されず 川口の園児ら死傷事故 「危険運転」での起訴断念 遺族ら「納得できぬ」 結論から言うと、世論は子供が犠牲になる事件はすべて重く罰して欲しいのである。危険運転致死傷罪は1999年に東名高速道路で起きた、泥酔した大型トラックが子ども2人を焼死させるなど7人を死傷させた事故が契機に立法化されたものであるが、犠牲者が子どもでなければここまで世論は盛り上がらなかったであろう。 世論が求めていたのは、飲酒などの危険運転を減らしたいというのが主眼ではなく、子どもを殺したやつを重く罰して欲しいだけなのだ。今回の検察の判断に関して、報道ステーションの古舘伊知郎は「法律はつくづく不備だ」と言っていたが、ちょっと的外れなコメントである。世論を満足させたいだけならば、刑法に幼い子どもが犠牲になった場合の重罰規定を作ればいいのである。しかし被害者の属性によって罪の
某大学教授の方がまた逮捕されてらっしゃいますが。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000030-sph-soci ご本人の人となりをよく存じませんので本件自体の白黒については私はなんとも申せませんけど、一般論として確実に言えるのは、電車を利用する男性にとって、「痴漢容疑リスク」は(大げさでなく)現代社会における最大のリスクの一つになっている、ということではないかと思います。 数年前、知人が痴漢容疑(本人は無実を主張)で逮捕されたときに、留置されている警察署に知人の弁護士さんから呼ばれて面会に行ったのですが、ドラマでしか見たことがなかった丸いポツポツの穴がついたアクリルガラスの面会室の向こう側で、「○○、入れ」と、警官に呼び付けで名前を呼ばれて手錠をはずされて入室、という姿は、正直、大変ショックでありました。 さらに、ご案内の通り、容
2006年12月10日20:45 カテゴリTaxpayer 多情で無法な日本人 法務大臣の言い放った罪と、有権者の言わなかった罪はどちらが重いのだろうか。 薫日記: 無情の国 在留イラン人家族の国外退去に長勢法務大臣は「お引き取り願いたい」と冷たく言い放った。 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120501000409.html http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061121k0000e040046000c.html 国籍法は、日本国民の定義を以下のように定めている。 国籍法 第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。 その後
梅太郎さんところで草薙厚子とかいうジャーナリスト(?)がまた「再犯者率」を「再犯率」と勘違いして不安を煽っていることを知る。 17年の少年の凶悪事件の再犯率は61%となんとも高いということを大人たちは忘れてはいけないでしょう。 [草薙厚子の“のほほん”事件簿:親殺しより引用] それは、再犯者率だということをジャーナリスト草薙厚子たちは忘れてはいけないでしょう。 ちなみに「凶悪事件の再犯者率」と言っても、その前科は凶悪事件とは限らない事や、17年の大人も含めた全体の再犯者率は約56%で、全体の再犯者率と少年のソレはあんまし代わらないということもジャーナリスト草薙厚子たちは忘れてはいけないでしょう。 [犯罪][再犯率] 親殺し (山咲梅太郎「日記みたいなモノ。」) 書式は一部改変 61% は「再犯者率」 「再犯率は61%」の元データはこれですね? 平成17年の犯罪(警察庁) 第4 少年犯罪 -
この案件について橋下徹弁護士に否定的な意見を書くと必ず「一審二審では主張してないのに突然差し戻し審になって言い出した」「死刑廃止論者が自分の主張をする場としている」と返ってくるが、果たしてそうなのだろうか。 そういう意見を言う人に言いたい。「あなた」は少なくとも既存のマスコミ報道以外にきちんと弁護人の意見を調べ、また被告人の主張を調べたことがあるのか、と。キチガイ弁護士の言うことなど取り合うほうがおかしいというのなら、すでに思考停止状態だと思われるので、ここから先は読まれないほうが賢明だろう。だが、懲戒請求を行った後で、仮に弁護士会に呼び出されたとする。その際、上記のような発言をしたところで、法的根拠を持たないからと判断される恐れはある。その結果提訴され最高裁判例に基づき懲戒請求権の濫用につき不法行為であるとされる可能性があることについては熟知しておくべきだろう。何より、煽った張本人の橋下
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