Sapporo Life
結論から言うと、日本における少年による凶悪犯罪は戦後劇的に減少している。これは事実なのでこれ以上説明しない。疑問がある人は自分で調べて欲しい。 12/16(金)のテレビ東京のWBSで少年犯罪は減少しているというデータを取りあげた。実はマスコミがデータに基づいた客観報道をするのは稀で、多くのマスコミは特異な少年犯罪を断片的に報道し、人々に凶悪な少年犯罪がいかにも増えている印象を与えることに余念がない。 番組で50代の中年男性が、「最近少年の凶悪犯罪が増えている。昔は悪い子はそんなにいなかった。」みたいなコメントを発するのは実に滑稽であった。中にはキャスターやコメンテーター自身が事実を知らず、悪意なくまるで「少年による凶悪犯罪が増えています」みたいな発言をする。有識者と呼ばれる人の不勉強さにはいささか呆れ果てる。 なぜマスコミは嘘を伝えるのか？ 実はマスコミに嘘を伝える意図はそれ程ない。一部に
なぜ女性が石原慎太郎を支持？ - Munchener Brucke
朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19 朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい
結局、世論は子供が犠牲になる事件はすべて重く罰して欲しいということ - Munchener Brucke
埼玉の園児死傷事故、運転者に危険運転致死罪適用されず 川口の園児ら死傷事故 「危険運転」での起訴断念 遺族ら「納得できぬ」 結論から言うと、世論は子供が犠牲になる事件はすべて重く罰して欲しいのである。危険運転致死傷罪は1999年に東名高速道路で起きた、泥酔した大型トラックが子ども２人を焼死させるなど７人を死傷させた事故が契機に立法化されたものであるが、犠牲者が子どもでなければここまで世論は盛り上がらなかったであろう。 世論が求めていたのは、飲酒などの危険運転を減らしたいというのが主眼ではなく、子どもを殺したやつを重く罰して欲しいだけなのだ。今回の検察の判断に関して、報道ステーションの古舘伊知郎は「法律はつくづく不備だ」と言っていたが、ちょっと的外れなコメントである。世論を満足させたいだけならば、刑法に幼い子どもが犠牲になった場合の重罰規定を作ればいいのである。しかし被害者の属性によって罪の
そんなにやりたいなら宮崎県をぜひ体罰特区にしてみたら - Munchener Brucke
軍隊やら厳しい運動部やら相撲部屋やら、人間を集団生活で厳しく鍛える空間に放つと、さも立派な人間が育つと思っている人間が未だに多いのはなぜなのか？実際には、米軍兵士やら自衛隊員のモラルはお世辞にも高いとは言えないし、大学の体育会なんて酷いものだ。また軍隊生活が立派な人間を育てるのであれば、徴兵制を実施しているお隣韓国の男子はみな立派な人間なはずだ。 実際に人間を集団生活で厳しく鍛えることで立派な人間など生まれないことはいくらでも現実社会で証明されているのに、なぜ神話は失せないのか？ 逆に素人が政治家になることで、赤提灯レベルのホンネ世論が政治的な話題になるようになったのか？自衛隊に入れるだの、子供を体罰で躾けろとかくだらない話が多く聞こえるようになった。またそれに拍手喝采するアンポンタンも未だに多い。実に不毛である。 試しに宮崎県を「体罰特区」に指定して、スパルタ式の学校や、時津風部屋や、予
農業問題を農民の問題にする消費者エゴ - Munchener Brucke
最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
安倍内閣前半の異常な時代を忘れてはいけない。 - Munchener Brucke
安倍総理が辞任した。いまとなれば政権末期の迷走ばかりが思い浮かぶが、最初の半年のマスコミや世論の体制翼賛姿勢は脅威であった。そんなこともう忘れている人も多いのか。 やらせのタウンミーティングで世論を捏造して成立させた改正教育基本法。こんな許せない暴挙にも多くの世論やマスコミは無批判で、現代の諸問題のすべてが教育に起因し教育を変えればよくなるという単純なロジックや、戦後民主主義教育は悪だから変えなければならないという意見に世論の支持が集まった。今でも教育基本法の改正を安倍内閣の成果として挙げる人が多い。 私に言わせれば、こんなのは悪行であり、成果でも何でもない。百歩譲って成果を認めたとしても、血税を注ぎ込み世論を捏造するような行為は民主主語の死であり、この時点でこの内閣にレッドカードを出すべきものである。私には無批判な世論が脅威であった。 次に脅威であったのは柳沢前厚労相の「産む機械」発言が
ホンネ射精型オナニーの時代は終わった。−倖田來未発言にみる− - Munchener Brucke
倖田來未さん「３５歳超は羊水腐る」 謝罪し活動自粛 2/2朝日 90年代後半から昨年あたりまでは「ホンネ射精型オナニー」の時代だったと思が、最近はあまりにも酷い「ホンネ射精」に対して厳しい目が向けられるようになってきたと思う。もちろん、これが石原慎太郎の発言だったら許されたのかもという疑念はまだ拭えないのだが…。下品な言葉を使わせてもらうが、下品な行為の説明なのでご容赦願いたい。 これは、「言ってはならない」ことや「みなが躊躇して言わないこと」をズバズバ言って、快感に浸る行為である。昔から、赤提灯などではよく見られた。「女の子はやっぱり結婚したら会社を辞めるべきだ。」とか、「女子社員なんて能力はどうでもいいから、ちゃんとかわいい子を採用して欲しいようね」とか、社内で発すことが不可能になった発言を中年社員が話しているのをよく耳にしたものだ。発言がタブー化されるほど、それを破って言葉にすること
自民党とネット右翼はもはや言葉が通じない−毒ギョウザ問題にみる− - Munchener Brucke
安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 ネット右翼の間では、今回の件で「なぜ政府は中国産食品の輸入禁止に踏み切らないのか」という批判が強い。福田政権がこの問題において慎重な対応に終始しているからである。 残留農薬対策で協力と福田首相＝舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委 1/31時事通信 【官房長官会見】「中国産品買い控え 止めることはできないが…」 1/31産経 「中国産だから、ことごとくすべてだめだと言い切るのはいかがなものでしょうか」 この問題を理解する前提として、中国経済の基礎知識を共有せねばならない。中国は13億という人口を背景に巨大な国内市場を抱え、製造業が血眼になって輸出
なぜ20代の若者は自民党を支持するのか。 - Munchener Brucke
ガソリン税率、７割が復活に反対 衆院補選出口調査 - 政治 4/27朝日 で最近の選挙で常に自民党や与党系候補を支持する傾向の強い20代をキモいとコメントしたら、さすがにお叱りを受けた。確かに今回の補選でも他の世代より自民党候補への投票が多かっただけで数の上では、50％に満たないわわけだし、誰に投票しようと、どの政党に投票しようが、それを批判してはいけないことだ。不適切な発言えあったとこの場を借りて謝罪したい。 お叱りをいただいた、id:synonymous さん曰く「20代は小泉旋風の中で自己を確立したから、その中でも政治意識が強い層で自民党支持が強いのもわかる気がする。」と言っている。私は始めて選挙権を得た時の選挙が宮沢内閣が崩壊し細川政権が樹立した時の選挙で、自民党政権が音を立ててくずれた瞬間に強烈な快感を享受して、未だに自民党政治を終わらすことが是であるという神話を信じているフシが
命令もないのに人が自決したとしたら、その方が余程恐ろしいことではないか！ - Munchener Brucke
一般に自由主義史観とか反自虐史観の立場の人は、どうも「旧軍を悪者にするな」という点に執着し過ぎている気がする。それが文部科学省の検定にどこまで影響力を与えているかは知らないが、政府首脳の顔ぶれから、影響力は無視できない状況であろう。 今回の検定の論点は「集団自決に軍の正式な命令はなかった」という点だが、命令系統の正当性を争って旧軍の責任を最小化する運動にどのような意味があるのか？ 私はいっそのこと軍の命令であってくれた方がよほどすっきりする。それならばそんな非道な命令を下すような軍隊を今後作らなければいいという明確な反省ができる。むしろ「軍の正式な命令がないのに、これだけの民間人が集団的に自決した」ということの方が、余程悪質に感じられる。教育や法にのっとらない社会的な圧力や同調的な意思決定を駆り立てによって、人間が自決するとしたら我々はいったいどうすればいいのか？ 現代社会にも様々な同調圧
「人を育てる」という最低限の社会的責任を放棄した企業 - Munchener Brucke
最近は学校教育ばかりに目が行くが、社会教育とりわけ職業教育の分野で今の日本は目詰まり状態にある。製造現場や運輸事業などで相次ぐ事故。明らかに日本の現場力が落ちているという現実をもはや否定できない。 日本式経営というものは、中途半端に教育を受けている人材より純粋無垢な人材を企業カラーに染めることを重視したきた。大企業は製造業の現業員であれば工業高校で最低限の技術教育を受けていればいい、大卒社員でも大学で学んだ内容は余り重視せず、潜在的能力さえあればいいという考えが支配的であった。 しかし90年代以降、新入社員をじっくり育てる大企業が軒並み新卒採用を減らし、非正規雇用に切り替えたり、即戦力確保のための中途採用に踏み切るようになった。一方で新興企業は大企業のリストラにより即戦力の確保が比較的容易であり、企業内での基礎的職業教育のノウハウがなくてもそこそこうまく行っていたのである。 現在どういう問
そして右傾化した庶民と自衛官だけがバカを見る - Munchener Brucke
防衛省の守谷元事務次官の逮捕により、日本にも防衛利権という巨大な闇が存在することが次第に明らかになってきた。そもそも我々は防衛政策に対して余りに純粋無垢であり過ぎたのではないか？ そもそも近代において戦争とは利権そのものであり、それに比べれば、戦後日本の道路利権や土建政治の話などかわいい問題に過ぎない。それなのに戦後の日本人は防衛問題を崇高なイデオロギー問題に祭り上げてしまった。そして道路族の族議員などを手垢に塗れた利権政治家と蔑む一方、防衛族議員を日本の国家のあり方を考えていらっしゃる崇高な政治家であるかのように一目が置かれていた。ここで明らかになったのは、防衛族も道路族と同様の利権政治集団であり、実際はかなり醜悪であるということである。 そもそも現代行われている戦争は例外なくすべて利権であり、それ以上の崇高な理念など存在しない。ただそのような意見を言うものをすべて「サヨクだ」と切り捨て
加藤紘一元自民党幹事長宅焼かれる - Munchener Brucke
嫌なニュースですな。犯人とおぼしき人物は60歳前後で割腹自殺というところを見ると、三島世代の古いタイプの右翼と思われる。とりあえず家に引きこもって2ちゃんねるばかり書いているネットウヨの仕業でなくてよかった。 まあ馬鹿なやつはいるものだと言う事で済ましたいところだが、これをGJだとホザいているアホがいる。はてな内では概ね冷静に批評しているエントリーが多いのではあるが、ミクシー辺りでは本音丸出しで喜びを隠せない人たちがいる。匿名掲示板の癖が抜けないのか、分別もない本音垂れ流し。会員制とは言え、簡単に本人が特定できるSNSで、まるで自分は馬鹿ですと宣伝しているようなものではないか？ 自分の友人がこんな日記を書いたら容赦しません。 レイトさんの日記 20歳男 加藤紘一の自宅が火事になったそうやね。 正直なところ少し嬉しかった パブリさんの日記 21歳女 www…今年１番笑えるネタじゃないですか
中国の強さと弱さ - Munchener Brucke
中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。
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