ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
ITmediaニュース：エイベックスが「のまネコ」Flash収録を中止へ 商標登録も中止依頼
「のまネコ」問題でエイベックスは、「恋のマイアヒ」CDへのFlashムービー収録を取りやめ、商標登録出願も中止を依頼すると発表。一方、「2ちゃんねる」に同社員への殺人予告が掲載されたとして被害届を出す方針だ。 「恋のマイアヒ」のキャラクター「のまネコ」をめぐる問題で、エイベックス・グループ・ホールディングスは9月30日、CDに収録されている特典Flashムービーを今後は付けず、「のまネコ」の図形商標の登録出願を中止するよう、同キャラクターの著作権を持つ会社に依頼すると発表した。同日、この会社は商標出願を取り下げる意志を表明した。 エイベックスは「多くの方々が共有財産として楽しんでいる『モナー』等について、私たちが何らかの権利を持っているかのような誤解を完全に払拭できると考えたからです」と説明している。 一方、問題をめぐって掲示板サイト「2ちゃんねる」に同社員に対する殺人予告が掲載されたため
ネットの著作権：著作物を適切に使う方法（日経パソコン記事への異論） [絵文録ことのは]2005/09/25
あなたは訴えられるかもしれない……ネットに散らばる“お宝素材”、勝手に使うと「法律違反」？ / デジタルARENAに掲載された日経パソコン誌コラムだが、ネット上での著作権について注意を促す内容となっている。また、この記事についてのはてなブックマークでも、この記事を正しいものとして受け入れている人が多く見られる。 しかし、この記事には間違いが多い。あまりにも著作権を拡大解釈し、使っていいものまで使わなくさせてしまいかねない。そこで、自分なりに改めてまとめてみたい。 ■１ 本の表紙画像、勝手に載せても大丈夫？――○ 確かに本の表紙には、表紙の装丁をデザインしたデザイナーや、そこで使われた写真の撮影者の著作権が存在している。しかし、本の紹介として表紙画像を出版物上で使うことは、これまで出版業界の慣例として認められてきた。これはネット上でも受け継がれているようだ。 もちろん、本の表紙画像のデザイン
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：コモンセンスの確認
はてなに名誉毀損やプライバシー侵害の申立てがあった場合にどのように対処するのか。これにはいくつかの変遷がありました。当初社員数が少なかった頃には、メールなどで連絡を受け、社員全員のミーティングで「この情報は消すべきか、残すべきか」といった事を議論していました。 こうした重要な問題をないがしろにして前に進めば、いずれ大きな問題となって戻ってくるだろうし、でき得る限りの妥当な判断を繰り返していかなければならないと考えたのです。 こうした議論を繰り返せば次第に前例が溜まり、徐々に自分たちの判断基準をパターン化できて、新規の問題は減少するだろうという目論見もありました。それで判断が偏らないようなるべく多くの人間の意見を聞いて、事例を溜めようとしたわけです。 「いやあ、それは申立者が気にし過ぎじゃないかなあ。ブログ作者は悪くないよね」とか、「これはさすがにひどいね。自分が言われても消して欲しいと思う
読解力テスト＠zakzak : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 読解力テスト＠zakzak というわけで、ニワンゴでのインタビューでは触れてなかった 第三者申し立ての件の記事を読んでみてください。 後で質問をしますので、注意深く読んでみてくださいね。 ２Ｃｈ管理人に破産申し立て…３５歳被害者が手続き それでは質問です。 2ch管理人に破産申し立てをした35歳の人は、2ch管理人に対して裁判をして勝訴した人でしょうか？ YESかNOかで答えてくださいね。 さてさて、解説と答えです。 「これまで２Ｃｈで被害にあった多くの人が、民事で西村氏の管理責任を問い、違法な書き込みをした投稿者の情報開示や損害賠償を求めてきた。西村氏は裁判に出ないで敗訴を重ねつつ、開示や賠償に一切応じていない。」 一般論として書いてますが、35歳の人が訴訟をしたと
残業代11.6兆円が消失する？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉をご存じだろうか。 日本語では「自律的労働時間制度」と呼ばれるもので、今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制である。元々は米国で生まれた。 エグゼンプションとは“免除”という意味で、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しないということ。いつ、どのように働くかという自由度が高まり、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決められるというのが賛成派である財界の主張だ。労働組合側は、労働強化と実質的な賃下げにつながるとして反対の立場。両者は導入の是非を巡り激しい議論の真っ最中にある。 重要な問題なのに大きなニュースにならない不思議 しかし、そんな重大な
楽天で大規模な計画的詐欺と思われる事件が発生、秋葉原OG商会が閉鎖
この「秋葉原OG商会（オープンゴルフ株式会社）」は今年3月に楽天市場に出店され、5月までは商品が発送されていたものの、6月になってから商品が発送されないという苦情がレビューなどで出始め、6月14日にはサイトが「改装中」という表示に。そして電話、FAX、メールなどての連絡が不能になったため、商品を注文した被害者が事務所を直接訪れて呼び鈴を押しても応答なしで事務所はすでに誰もおらず、からっぽ。 その後楽天に苦情メールが殺到し、6月14日夜10時頃に楽天から「入金しないでください」という内容のメールが一斉に届き始めたが、時既に遅く、ほとんどのユーザーが入金をしてしまっていたことが判明……というのが現時点での状況です。 楽天からのメールや、秋葉原OG商会の写真、関連するサイトなどの詳細は以下の通り。 【楽天市場】秋葉原ＯＧ商会 [会社概要] 以下が秋葉原OG商会の写真。 OG計画倒産疑惑 レビュー
エッ？！有限会社がなくなる？「新会社法」 - ［よくわかる経済］All About
2006年の春から「会社法」が施行されると、有限会社が廃止になります。エッ？会社がなくなってしまうの？日本に「会社」は約250万社あり、そのうち142万社ほどが「有限会社」です。日本の会社が変わるのでしょうか？今回は新しい法律「会社法」について、解説します。 ＜INDEX＞ 有限会社はなくなっちゃうの？（1P目） 有限会社のメリット（1P目） これからの株式会社は2タイプ（1P目） 今までの有限会社は、株式会社にしたほうが良いの？（2P目） 資本金1円で会社が作れる！（2P目） 有限会社はなくなっちゃうの？という声も聞きますが、その心配はいりません。「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、今までどおり、有限会社という言葉を商号に使うことが認められます。新「会社法」施行後は、有限会社の設立ができなくなる、ということなのです。 今まで、「会社」に関わる法律は、商法や有限会社法などバラバラ
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ゆっちーの日々: avexの社長に質問したら