海外流出続くアニメ産業：日経ビジネスオンライン
「となりのトトロ」「千と千尋の神隠し」などのヒット作を生み出してきたスタジオジブリ。だが、この夏休みに公開した「ゲド戦記」の興行成績は、伸び悩みぎみだ。7月29日の公開から8月20日までの興行収入は53億円、動員数は420万人で、興行元の東宝は「夏の邦画の中では最高ではあるが、『千と千尋』に比べれば6割程度の水準」と言う。 「業界関係者はジブリなら100億円は堅いと見ていたが、それは難しそう。興行実績に対する期待が高すぎたとも言えるが、観覧客からは『内容が期待外れだった』との声も聞かれた」（日経エンタテインメント！編集部）という。 伸び悩んだ「ゲド戦記」 この作品では、「千と千尋」などで世界的に著名な宮崎駿氏の息子、吾朗氏が初めて監督を務めた。「ゲド戦記」の伸び悩みの背景には、細部にわたり徹底的に自らチェックする駿氏のような異才がいなければ、世界の衆目を集める作品を生み出せなくなりつつある
「テレビ」と「ウェブ」と「著作権」と：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 小田嶋 広告って率直に資本主義でしょう。でも、そもそも文筆の世界って「コンテンツビジネス」という物の考え方とはなじまないんですよね。 文章を書いている人間というのは、本当は金が欲しいくせに、そうじゃない振りをずっとしてきたわけです。だけど、そろそろ紙の出版がやばいんじゃないかみたいな話になってくると、だったらもの書きでも著作権というやつをしつこく定着させて、それで、真似したヤツや引用したヤツからどんどん金を取るぞ、みたいな、何かそういう権利系の弁護士と結託しないと食っていけないぞ、みたいな話に、徐々になりつつあるわけですよ。そうすると広告と文筆と何が違うんだといえば、あまり違わなくなるんですね。 ―― ただ、言っちゃなんですが、某作家さんのやっている著作権確保運動は、ちょっと見ていてつらいところがあります。 小田嶋 そうそう。著作権の延長とか、図書館つぶしとかに奔走してい
ダラダラ会議が現場のスピードアップを生む：日経ビジネスオンライン
米国企業型の経営によって、日本企業は経営力を高めなければいけないと盛んに言われたのは一昔前。この10年、日本はいろいろと苦しんできたが、今は風向きが変わり、日本独自の新しい経営スタイル「新日本型の経営」が着実に息づいている企業がある。 液晶テレビに欠かせない、真空技術を使った製造装置で世界シェア9割以上を握る、東京証券取引所第1部上場企業アルバック（神奈川県茅ヶ崎市、従業員数1638人）。5期連続の増収増益の立役者、中村久三会長は、会議で経営者の強い意思を直接伝え、社員の当事者意識を高めることが、現場の力をスピーディーかつ最大限に引き出すカギと考え、業績を大きく伸ばした。 アルバックでは“ダラダラ会議”という徹底した議論を通じて全社合意に至り、経営の方向性を決める方法を採用。このユニークな仕組みが、社外からは分かりにくいが、革新を生んでいる源泉となっている。 「会議はダラダラやる方が効果が
「Web2.0」、5つの落とし穴：NBonline(日経ビジネス オンライン)
1.「ロングテール」の罠 ◎ 「『不良在庫』保有の勧め」との勘違い 「死に筋不人気商品でもネット上に置けば売れる」と考えるのは誤り。「80対20の法則」で店頭の棚から弾き出されるマニアックな商品でも通好みの愛好者が満足するクオリティーがあり、かつそこに愛好者がアクセスしやすいルートが確保されていて初めてネットで売れる。 ◎ 成立はレアケース 商品が陳腐化しにくく保管コストが限りなく低いという条件が不可欠。音楽配信のようなデジタルデータの販売に向く。不採算事業からの撤退反対派が、方便として悪用するケースがあるので要注意。 2.「みんなの意見」の過信は禁物 ◎ 属性に偏り ブログやクチコミサイトの投稿は、相応のネットリテラシーを持つ特定層の意見である。また商品に対する感想は、感銘を受けた層と、期待ハズレで怒っている層が、書き込む意欲が高いので、偏った意見が幅を利かせやすい。 ◎ みんなの意見は
逃げることは、決して負けではない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ヒットした映画の続編は、だいたいがっかりするものが多いものです。前回のコラム(いじめが自殺につながる日本の「空気」)が好評だったからといって続編を書くものではないと思いますが、日経ビジネスオンラインの編集部からの要望もあって、皆さんともう少しいじめと自殺の議論を広げたいと思います。 コメントも読ませていただきました。200件を超えたコメントはどれも素晴らしいコラムだと思いました。ご自分の辛い体験談や人間愛を込めた感想に思わず涙を我慢できなくなった時もありました。 逃げて成功した友人の話 僕のコラムを知った友人が僕に教えました。「実は昔、自分が会社を辞めたきっかけは社内のいじめだった」と。彼は30代の時に勤めた大企業を辞め、転職して起業のきっか
「メール処理」は仕事を中断させる ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。 [Lifehacks] 自分なりの方法を編み出す (07年3月30日) 新しい仕事習慣を身につけるコツ (07年3月29日) 作業記録を駆
セイコー創業家CEOの追放と正論：日経ビジネスオンライン
「技術立国・ものづくり立国を目指しても日本は生き残れない。いいモノを安く大量に作って輸出するモデルではもうダメなんだ」 11月16日付でセイコーインスツル（SII）代表取締役会長兼社長代行の職を解任された服部純市氏は、かねてこう主張し、大学で講演したり、雑誌に寄稿したりしていた。 セイコーグループの中核企業であり、大手電子部品メーカーでもある企業のトップが唱える論としてはいささか過激だったが、自社だけでなく日本の製造業の行く末について論じる姿は間違いなく真摯であり、その主張は傾聴に値するものだった。服部氏の解任によって、その警鐘までもが消え失せてしまうのはあまりにも惜しい。ここに、服部氏の持論をぜひとも書き記しておきたい。 警鐘1 日本経済不振の真の原因はバブル崩壊ではない 服部氏はこう主張していた。「バブル経済とその崩壊によって、日本経済が停滞した。不良債権問題を解決し、製造業がしっかり
「成果主義は失敗だった」と企業は明言せよ：日経ビジネスオンライン
バブル経済が崩壊した1990年代以降、日本企業の多くは従来の年功序列型の人事評価制度を取りやめ、成果主義型の制度へと改めた。こうした動きは「単なる流行にすぎなかった」。ベストセラー『虚妄の成果主義』（日経BP）で日本型年功制への回帰を説いた高橋伸夫・東京大学教授はこう切り捨てる。 成果主義に伴う“自己責任”や“客観評価”を隠れ蓑にして、企業の経営トップは従業員への投資を怠り、管理職は部下の評価を回避してきたと批判。成長を目指すのであれば、かつての日本企業の成長を支えてきた年功制へ戻るべきだと主張する。それにはまず、企業のトップが「成果主義は失敗だった」と公言することだと訴える。 2004年に出版した『虚妄の成果主義』（日経BP）が思いもよらずベストセラーになったことで成果主義に関する取材をいまだに受けますが、少々辟易しています。経営学者である私の専門は経営組織論や意思決定論で、人事労務問題
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ
入社式で「おめでとう」と言う“間違い”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「諸君、入社おめでとうございます」 入社式でよく言われる挨拶ですが、なぜでしょうか。16年前、僕も入社式で同じことを言われました。しかし、なんと3カ月後にその会社は倒産してしまいました。 潰れる会社への入社 1990年、北海道大学で博士課程を修了した僕は帰国する予定でしたが、運命から日本の会社に入社しました。社員は200人ほどの中小企業でした。知人の紹介で社長と知り合い、親切な人柄と熱意にひかれて、その会社に入社を決心しました。教授が紹介してくれた大手企業を断る時、教授からこう言われました。 「君が探した会社はいつ潰れるか分からないぞ」 入社式の後、新入社員の教育を受ける際、博士号を取って28歳にもなった僕は、専門学校を卒業した大半の他の新入
男は理詰めで夢を描き、女は直感で成功を積み重ねる：日経ビジネスオンライン
「男性の部下の思考回路を理解するのに、だいぶ苦労しました」。人材派遣会社テンプスタッフ社長の篠原欣子さんは、18年ほど前に男性社員の採用を本格的に始めた頃を振り返って、こう話す。 1973年、篠原さんが38歳の時に立ち上げたテンプスタッフは、創業後15年ほどの間は、社員のほぼ全員が女性という“女の園”だった。だが88年、篠原さんはリクルートの男性営業マンを引き抜き、これを皮切りに翌年には10人の男性を採用、男性社員比率を高めていった。その少し前同社は社員数が100人ほどになり、売上高も100億円を超えたが、その後売り上げが伸び悩むようになった。篠原さんは、現状打破の糸口を男性社員に求めたのだ。 男性たちの働き方に最初、篠原さんは強い違和感を覚えたという。例えば新しいプロジェクトを始める時、何かを「やろう」と号令をかけると、女性社員はすぐに動き始め、「このようにやった結果、こうなりました」と
【談話室たけくま】 著作権で既得権益の保護、大いに結構：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「談話室たけくま」へようこそ。編集家、竹熊健太郎氏と、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏の対談をお送りします。前回は、日本に「著作権」が持ち込まれた経緯を中心としたお話でした。今回は、ネットの世界と現実の世界との間で生じる、著作権の考え方のずれについて語ります。白田秀彰氏のプロフィールはこちらです。 竹熊 インターネットの時代になって、テキストはもちろん映像、音楽も簡単にデジタルコピーできるようになってきましたが、事実上、著作権への考え方を大幅に修正しないともう立ちゆかなくなるだろうと、僕なんかは思うわけですよ。 白田 著作権法を読んだ上で、音楽業界や出版業界の実務
13：あなたを見ていると、働きたくなる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
その社長は、ひとつところに5分といることのない方だった。 実に忙しないのである。 どのくらい忙しないかというと、営業部に立ち寄ると、立ったまま報告を聞いていくつかの指示を出し、隣の販売部に行ってまた同じことをやり、すぐそのあとで仕入れ部に行って業者が持ち込んだ試作品を手にとって眺めたり、それが食品ならつまんでみたり、部員と業者のあいだで仕入値で折り合いがつかないと知ると、よし、じゃあ××円でいこう、と即断し、また次の部署に移るといった具合だった。取り立てて用のない部署を通るときにも素通りすることはなく、必ず何かしら一声かけて行く。 私がその社長の密着取材をしたのは4年前のことだ。丸々3日間、金魚のフンのごとく後ろをついて回ったが、事件取材で現場を歩くのとどっちが歩くだろうと思えるほど歩かされた。万歩計を持ってくりゃよかったと思ったほどだ。 本社社屋はというと、見た目も造りも体育館と何ら変
【第2回】語られざる男性差別：日経ビジネスオンライン
それは、ある消臭剤のCMだった。「ちょっとこれ見て。ひどいよ」。知人の男性に促されて製造元のホームページに載っていたCMを再生すると、可愛らしいアニメーションと歌声の後で、こんな一節が耳に入ってきた。「我が家のオトコは何だかにおう」。そして、鼻をつまむ女性が登場する。 知人が不愉快に感じたのも無理はない。家族のために1日中働いて疲れて帰ってきたところに「スーツがくさい」なんて言われたら頭にくる。筆者が男性なら「そんなことを言うなら、自分で働いて稼いできてください」と思うだろう。 男女を入れ替えて「我が家のオンナは何だかにおう」としたら、どうか。こういう表現は女性蔑視と批判されそうだから、企画会議でボツになるだろう。女性に関する表現には気を使うのに、男性に関する表現には、なぜこんなにも鈍感なのか。 柳沢大臣の「女性は産む機械」発言が女性差別と問題になっているが、それならかつて流行ったCMの「
クチコミマーケティングを失敗させる三つの誤解：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「クチコミマーケティング」という言葉は、ここ数年、インターネットを使ったマーケティングにおいて大いに注目を集めたキーワードと言えるでしょう。 ただ、実際には「クチコミマーケティング」に取り組んだものの、思ったよりうまくいかなかったという話が増えているようです。そんな失敗例には、クチコミマーケティングやクチコミマーケティングをうたったサービスに対する様々な誤解が影響しているようです。 まずは、その典型的な三つの誤解を見てみましょう。 【誤解1】クチコミマーケティングはネットの普及で登場した まず、最も多い勘違いは、「クチコミ」を重視したマーケティングが、インターネットによって急に登場した、新しい手法ととらえる誤解です。 インターネットのおかげで、クチコミマーケティングを実施しやすい土壌が整ったのは間違いありませんが、クチコミの発生を狙うことによってマーケティング効果を最大化するというのは、イ
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
空気が読めない醜いアヒルの子?『王様は裸だと言った子供はその後どうなったか』森達也著（評：朝山実） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(
4時間30分 「幸福の王子」のお話を、覚えていますか？ 困っている人たちを助けるために、きらびやかな銅像の王子が、身体に付けられた装飾品を一つひとつ施していく。動けない王子に代わって「使者（パシリ）」を務めるのが、イヤと言えない一羽のツバメ。王子の善行の手助けをするうち、ツバメは冬を迎え、凍え死にしてしまう。 本書は、このような子供の頃に誰もが親しんだ童話や昔話を、十分に世間を体験した目で読み直してみようという企画だ。 「桃太郎」から「美女と野獣」「蜘蛛の糸」まで、全部で15話。表題のように、主人公のその後を綴るなど、エッセイと創作の間をゆく、宙ぶらりんさが特色をなしている。 冒頭の王子とツバメの話で、ワタシは小学校の国語の時間の記憶がよみがえった。お決まりの感想文を求められたのだ。 〈王子はどうして、ツバメを死なせてしまったのか。ツバメを殺したのは王子だ。だから、王子が嫌いになり、銅像が
【談話室たけくま】日本の著作権は「鹿鳴館」である (EXPRESS X)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「談話室たけくま」へようこそ。コミック、映画、アニメーションなどの分野でディープな活躍を続ける編集家、竹熊健太郎氏が、彼が注目しているクリエイター、識者と対談する不定期連載企画です。今回お迎えしたのは、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏。テーマは著作権。リアルな世界で作られた法律と、新たに現れたネットの世界との間で生じたずれについて、縦横に語り合います。 竹熊 フランスの国立視聴覚研究所が、過去制作された10万本のテレビ・ラジオ番組を、ほとんど無料で公開しているんですね。8割ぐらいは無料で見られる。だけど、ネット界隈で今年5月ぐらいに話題になってたのに、ほとんどマスメディアで話題になっていない。日本だけではなく、米国やイギリスのマスコミでも同じで、無視に近いそうですよ。 白田 フランスは、国家戦略として「文化」を売っていこう、武器
危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』
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公共事業をやめて強くなったゼネコン：日経ビジネスオンライン