メディア・パブ
米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ
R30::マーケティング社会時評
先月、仕事の関係で少しまとまった時間を欧州で過ごす機会があり、その時にアフリカ・中南米を含めた世界中のかなりインテリジェントな人たちと長時間一緒に議論した。当然ながら日本人として自分の英語の出来なさ加減にうんざりしたりとかいろいろあったわけだが、北欧・東欧あたりの歯に衣着せない物言いをする人たちから「酷い英語だね」と面と向かって言われたりしたこともあり、さすがに（その通りだとは分かっていたが）彼らに正面切って聞いてみた。「そういうあなたはどうやって英語を身につけたのさ？」 典型的日本人として予想していた答えは「小学校から英語を勉強してるよ」とかそういう類いの（日本の"ダメダメな"教育制度に責任を押しつけられる）ものだったが、この予想は見事に裏切られた。「英語の勉強なんて高校から始めた」とか、そういう人がほとんどだったのである。 最近、久しぶりにテレビや新聞、雑誌などマスメディア各方面の関係
Life is beautiful
GoogleによるHubSpotの買収 まもなくリリースされる Meta の Llama3 Tesla のカルチャー IntelのGaudi3はNvidiaの牙城を崩すか？ Steve Jobsが語るクラフトマンシップ 「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５
首相官邸WEBサイト＋メルマガで７億２千万はありえない – 音極道茶室（旧アーカイブ）
社民党は個人的に大キライだけど、これに関してはしごく真っ当な批判なんじゃないかと思った。 過剰広報予算：小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超 もし自分が意見を求められたとしたらやはり「有り得ない」と答えると思う。 少なくとも、都知事の出張宿泊費が２６万だったとかいうショボイ金額のツッコミよりは意義があるんじゃないか？ しかし、この額は妥当とR30氏が主張している。 [R30]: コンテンツ品質とIT活用のコストはタダではありません これはWEB屋の端くれとして検証せずにはいられない。 ちなみに毎日の記事によれば、７億超というのは具体的には最少７億２０５５万～最大７億７５４３万円。 最小金額の７億２千万をベースに検証してみよう。 まず首相官邸WEBサイトを見てみる。 Microsoft Visioの自動サイトマップ生成機能を使って首相官邸サイトのページ数をざっと調べてみると概ね２６０ページ～
ITmedia News：「ココログ」障害に募る不満 訴訟準備のユーザーも (1/2)
ニフティのブログサービス「ココログ」の障害に、ユーザーの不満が高まっている。昨年夏ごろから有料版のレスポンスが急速に悪化。記事を投稿できなかったり、管理画面にアクセスできないなどさまざまな不具合が続出し、「改善が進まないまま課金を続けるのはおかしい」と業を煮やして訴訟準備を進めるユーザーも現れた。 ココログは大手ISPの先陣を切って2003年末に開始し、眞鍋かをりさんを起用するなどのプロモーションを実施。ブログの浸透に努力してきた。今やブログは日常的になくてはならないサービスに成長したが、同時に“使えて当たり前”という高い安定性も期待され、事業者に対するユーザーの視線は厳しくなっている。 ココログは、米SixApartのブログホスティングサービス「TypePad」をカスタマイズしたブログサービスで、ラインアップはISP「＠nifty」会員向け「ベーシック」（無料）、「プラス」（月額税込み4
テレビ番組を見て、録って、投稿する無料ブログサービス「テレビブログ」 - CNET Japan
メタキャストは、テレビ番組に関連したブログのASPサービス「テレビブログ」ベータ版を7月13日に開始した。シックス・アパートのブログサービス「TypePad」を採用し、テレビ番組に特化したコミュニティポータルを作り上げたい考えだ。 ユーザー登録は無料で、誰でも50MBのブログスペースを持てる。ブログの作成や管理などはTypePadとまったく同じだ。 メタキャストは、インターネットのメタデータを活用したビジネスに取り組むベンチャーとして、4月12日に設立された。出資者は経営陣とネットエイジのベンチャーキャピタルファンドで、出資比率は未定。ここでいうメタデータとは、例えば今回のテレビブログで投稿されるテレビ番組に関する情報や感想、評判などを指す。「こうしたデータを集めることで、テレビ番組に関するコアな情報を発信でき、テレビ視聴者の質も変わってくるだろう。また、テレビに特化したニッチなコミュニテ
モジログ
最近のエントリ（10件） 2014.09.16雑誌『Spectator』31号の「禅（ZEN）」特集にブックガイド記事を書きました 2014.05.01雑誌『Spectator』最新号（30号）に「ホール・アース・カタログを通読する」という記事を書きました 2013.06.21ティム・バーナーズ＝リー 「ウェブアプリこそ未来」 2013.06.20「有能なのに無名」という人はたくさんいるが、「有名なのに無能」という人は少ない 2013.06.19知識とスキルの違い 2013.06.18米国家安全保障局（NSA）による通信情報の収集体制が判明 「PRISM」は監視プログラム４種のひとつ 2013.06.17Pythonで「メモ化（Memoization）」の効いたプロパティがかんたんに作れる「memoize（メモワイズ）」 2013.06.16Pythonの軽量Webフレームワーク「Flas
内田樹の研究室 - 「不二家」化する日本
菓子メーカー大手の不二家が消費期限・賞味期限の切れた材料を使って洋菓子を製造していた事件は、当初現場のパート作業員の個人責任とされていたが、今朝の新聞報道によると、埼玉工場では７年前から工場長まで含めた工場全体の組織ぐるみで期限切れ原材料の使用や消費期限の付け替えが行われていたことが内部監査で判明した。また食品衛生法基準の６０倍の細菌が検出されていた洋菓子についても、工場長は回収指示を出さず、出荷されていた。 調査結果を承けて、大手スーパーは不二家製品の撤去を開始、すでに洋菓子販売は全面休止しており、全国の工場での調査結果でさらに問題が出てきた場合、すでに業績悪化している経営にとって致命傷となる可能性が高い。 この事件は現代日本企業の知的退廃を象徴する出来事だと私は思う。 「知的」退廃というところにご注意願いたい。 倫理観の欠如とかコンプライアンスの不徹底とかマニュアル運用の不備とかいろい
ソニーのマーケティング部門の人に提案:中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル - CNET Japan
「ブロガーを巻き込んだマーケティングが今の時代には大切」などという分かりきったことを今さら私が書く必要もないとは思っていたのだが、今回、あまりにもその重要さを鮮明に際立たせる例があったのでここで紹介する。 昨日のCNETの記事で、ソニーの久夛良木氏が東京ゲームショーで基調講演をしたことを知った私は、「これは絶好のタイミングだ。AppleのiTV、任天堂のWiiに関してエントリーを書いたばかりだし、久夛良木さんの講演を聞いて私なりの評価を書こう」と思ったのである。当然、ジョブズのプレゼンも岩田氏のプレゼンも見ただろう久夛良木氏が、それに対抗して「ソニーのリビング・ルーム戦略」をどう語るのか、私なりの視点で解説を加えてみたかったのである。 ところがである、肝心の基調講演がネットで見つからないのである（ひょっとしたらどこかに存在するのかも知れないが、私が探した限りでは無い）。これでは何も書けない
総務省、ブログとSNSのビジネス事例136件を公表
総務省は12月22日、企業におけるビジネスブログとビジネスSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用事例を公表した。これは、ブログやSNSの活用を促進させるため、他の企業の参考となるような事例や取り組みを、総務省が11月16日から12月15日まで募集した結果だ。 応募の結果、総事例数は136件（複数項目に分類した事例あり）、総企業数は125社だった。ビジネスブログの事例は119件あり、そのうち社内利用が11件、社外向けが110件あった。また、ビジネスSNSの事例は23件とブログに比べて少なかった。そのうち、社内利用が3件、社外向けが20件あった。 応募企業を従業員数の規模別で見ると、応募総企業数125社のうち、49社が従業員数5人以下の企業でもっとも多かった。さらに、6人以上10人以下の企業が18社、11人以上50人以下の企業が22社と、50人以下の企業からの応募が全体の7割を超え
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