電子書籍端末売れず──ソニーと松下が事実上撤退 - ITmedia News
松下電器産業とソニーがそれぞれ、専用端末を使った電子書籍から事実上撤退することが分かった。ソニーは昨年、松下は今年3月までに端末生産を打ち切り、書籍ダウンロードサイトは今年度中に閉鎖する。一方、携帯電話向けの書籍配信サイトは継続する。 国内メーカーは2003年ごろから電子書籍市場に本格参入したが、専用端末やコンテンツの価格が高すぎたり、利用できる書籍数が少なすぎるといった問題が改善されず、普及が進まなかった。その間に携帯電話向け電子書籍市場が成長。専用端末の“居場所”がなくなっていた。 松下は、電子書籍専用モノクロ端末「ΣBook」を2004年に3万7900円で、カラー端末「Words Gear」を2006年に4万1790円（直販サイト価格）で発売したが、ΣBookは数千台程度、Words Gearは約2400台しか売れなかった。Words Gearは当初、初年度1万台程度の出荷を見込んで
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
映像・音楽配信を許諾不要に 「ネット権」創設、有識者が提言
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
ITmedia オルタナティブ・ブログ
なぜ「偉くなったら変えよう」は通用しないのか？あるいはChatGPTによる執筆アシスタント実験（プロジェクトマジック） 【図解】コレ１枚でわかるAIと機械学習の関係（ITソリューション塾） 【書評】「ChatGPTによるプログラム制御入門」を読んだ。すごい本だ（村上福之の「ネットとケータイと俺様」） 生成AI競争をめぐるオープンとクローズドの戦いが面白い!!（仕事や人生がワクワクする！） オンライン会議における録画・文字起こし・要約までをやってくれるtl;dv の魅力（無料でもかなり使える！）（穂苅智哉の Webビジネス！日進月歩） 厚労省の本気を見た。キャリア自律を支援してくれる、あまり知られていない無料サービス。（田中淳子の"大人の学び"支援隊！） 結局、働き方改革ってなに？（「走れ！プロジェクトマネージャー！」） 「退職代行サービス」を使うということ（「走れ！プロジェクトマネージャー
スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 - ITmedia News
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
「ネットで新聞復権を」 朝日・日経・読売が「新s」（あらたにす） - ITmedia News
予告ページ。「新s」は「新聞」と「News」をかけた。読みの「あらたにす」の「あらたに」は、ローマ字にすると「ALL at ANY」で、A＝朝日、N＝日経、Y＝読売の頭文字も入っているという 朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は1月30日、3紙の記事を一画面上で読み比べることができるサイト「新s あらたにす」を1月31日に公開する。ネット社会への新聞社の影響力・発信力を高めることが狙いといい、ネット上での“新聞の復権”を目指す。 トップページには、3紙の1面、社会面、社説から主要ニュースのタイトルと冒頭部分を掲載。クリックすると各社サイトの記事ページにアクセスする。最新記事や話題のトピックについて、3紙の記事をまとめて掲載するページも設置。バックナンバーは1週間分掲載する。 独自コンテンツとして、各社編集局がその日の新
ITmediaの記事がブログに書きやすくなりました
この春、ITmediaの記事がブログにもっと書きやすくなります。これまでの「ブログに書く」がパワーアップしました。「引用ルールって面倒くさいな」と思っていた読者に朗報です。 この春、ITmediaの記事がブログにもっと書きやすくなります。これまでBiz.IDで展開していた「ブログに書く」機能をパワーアップして、会員登録なしで簡単に引用できるようにしました。「引用ルールって面倒くさいな」と思っていた読者にも朗報です。 新しくなった「ブログに書く」を利用する方法は2通り。1つはBiz.IDのトップページなど、各記事一覧ページから利用する方法。もう1つは、Biz.IDのそれぞれの記事から利用する方法です。 まず、新着記事を一覧で表示しているトップページのほうから見てみましょう。よく見ると、記事の右わきに見慣れないアイコンが出現しています。マウスカーソルをアイコンに重ねると、「ブログに書く」とポッ
ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
ブロガーの力も借りる「毎日jp」 - ITmedia News
毎日新聞社は、新ニュースサイト「毎日jp」を10月1日に公開する。オールアバウトなど他社と協業してコンテンツを充実させるほか、有名ブロガーの意見を聞くなどしてサイトを構築。「オープンかつ信頼できるサイトにしたい」としている。 同社は1995年にニュースサイト「JamJam」を開設してネットニュースに参入。2004年からはマイクロソフトと提携して「MSN毎日インタラクティブ」を展開してきたが、提携関係を9月末に解消し、10月1日からは独自サイトとして「毎日jp」を開設。新たなネットメディアの形を模索する。 新サイトの売りは「オープン性」と「信頼」だ。「毎日新聞は30年来“開かれた新聞”を目指してきた。ネットでも新聞の枠にとらわれず、開かれたサイトにしたい」――同社の朝比奈豊常務は言う。 他社コンテンツを積極的に導入する。オールアバウトから生活関連のコンテンツ提供を受けるほか、共同で広告商品を
ユーザー登録なしで情報を共有する Writeboard＆OnSheet
Google DocsなどのWebを使った情報共有ツールは便利だが、全員がアカウントを登録していないといけないのが面倒。ユーザー登録せずに、URLとパスワードだけで情報を共有できるツール2種。 Webを使った数々の情報共有ツールが登場しているが、これらを普通のビジネスパーソンが使うときに問題になるのが“ユーザー登録”だ。 「Google Docsに議事録を記入しました。共有設定するのでアカウント名を教えてください」 こんなメールを出しても、相手によっては「Google Docsって何？」ってことになりかねない。Web上のサービスをバリバリ活用している人と、普通のビジネスパーソンのITリテラシーはけっこうな隔たりがあるのだ。 ユーザー登録なしでも閲覧、編集可能なWriteboard＆OnSheet 今回紹介するWriteboardとOnSheetは、閲覧したり編集したりするのにユーザー登録が
ITmedia D LifeStyle：「コピーワンス見直し論」に分け入るインテルの戦略 (1/3)
先々週の話になるが、筆者はインテル主催の「デジタル・コンテンツの著作権保護への取り組みに関する説明会」というのに出席してきた。講師役は同社コンテンツ政策・アーキテクチャー担当ディレクターのジェフリー・ローレンス氏である。 ローレンス氏には、2年ほど前にもDRMの日米差についてお話を伺っている。トレードマークの金髪の三つ編みも、以前よりだいぶ伸びている。ここではローレンス氏に伺ったお話を参考にしながら、放送のコピーワンスの行方をもう一度考えてみたい。 EPNは米国流？ 以前のコラムにも書いたとおり、2006年8月に発表された情報通信審議会の第3次中間答申では、デジタル放送のEPN（Encryption Plus Non-assertion）方式への転換の現実性について、各メーカーに検討するよう求めている。期限は同年12月であるが、今のところまだ検討結果の公開には至っていないようだ。 EPNに
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