【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
技術者にも必要な「もうける決意」
「日経エレ１０月９日号」の「日本半導体産業・復活への提言（湯之上隆著）」。半導体産業に限らず、ソフト・家電・ゲーム・ウェブサービスなどを含んだ広い意味での「この業界」で生き残るために必要な提言を含んだ、すばらしいペーパーだ。 オンラインで全文を読んでいただくことが出来ないのが残念でしかたがないが、このペーパーにこめられた著者のメッセージが集約された部分を引用させていただく。 ある日本のメーカーの技術者は「開発部門の技術者は、開発にしか興味がない」と証言した。別の技術者は「おおくの技術者は、コスト削減を工場の仕事と考えている」と話した。（…中略…）一方、Intel社の技術者は「ある開発プロジェクトに対する社内評価は、どれだけの最終製品をいくらで出荷したかが判断基準になる」という。開発者のボーナスも最終製品の利益で決まる。これが、開発段階で徹底した低コスト化を目指すインセンティブになっている。
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