ダウンロード違法化は死亡フラグ？（その１） 【ネット著作権】:アート資本主義 - CNET Japan
■反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ 私的録音録画小委員会（文化庁管轄）で検討されていた「ダウンロード違法化」についての結論がほぼ出たようです。 今回の違法化問題はYouTubeやニコニコ動画などの動画共有サービス発展段階とあたかも同期しているかのように議論が継続されていたのと、インターネット先進ユーザーの会「MIAU」による反対運動も注目されていたので、ご存知の方も非常に多いのではないかと思います。 「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 （ ITm
津田大介 on Twitter: "ちなみに今日の私的録音録画小委員会のメンバー構成は学者先生は1人を除いて全員欠席でした。いろいろな意味でビックリした。ほんと何なんだこの委員会。"
ちなみに今日の私的録音録画小委員会のメンバー構成は学者先生は1人を除いて全員欠席でした。いろいろな意味でビックリした。ほんと何なんだこの委員会。
benli: 川瀬室長はオープンすぎます
ITMediaの記事によれば、文化庁の川瀬室長はこのようなことをいっているのだそうです。 また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にある。権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などとする。 これは不思議な発言です。特定の利用者が違法サイトから音楽ファイルをダウンロードしているかどうかを知る術は著作権者側にはないはずです。これはダウンローダーの氏名・住所が分からないというレベルではなく、ダウンローダーのIPアドレス等すら分からないわけで、「権利者がまず利用者に警告する」ということ自体が不可能です。 他方、確かに著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において侵
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