Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何%かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
概要 第18条 日記等の情報の使用許諾等 1本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと)を許諾するものとします。 2ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。 http://mixi.jp/rules_sample.pl ミクシィは3月4日、前日付けで告知したSNS「mixi」の新規約(4月1日から適用)の著作権に関する条項について説明した。「規約改訂後はユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」とネットで騒動になっていたが、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改訂の意図を説明した。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/
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