ITmedia ライフスタイル：私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない (1/2)
もう先月の話になってしまって恐縮だが、著作権法見直しの検討を行なっている文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が、4月28日に行われた。「iPodからも金を取れ」という刺激的なタイトルにつられてこのニュースを読んだ方も多いことだろう。今更この話か、と思われるかもしれないが、しかしこの議論は風化させてはいけない問題である。 第3回審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出された。連名で提出したのは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会という、音楽業界の団体である。 このうち、実際に補償金の分配を受けるのは前から3団体、つまりJASRAC、芸団協、日本レコード協
どうなる「私的録音補償金制度」〜「iPodも対象に」JASRACの考え
前回は権利者側とメーカーの考えを簡単に見てきた。著作権者側の主張は、現在私的録音補償金の対象外であるiPodなどのハードディスクもしくはフラッシュメモリ内蔵型デジタルオーディオプレーヤーの利用が拡大して私的録音の主流になりつつあり、早急に対象にすべきというものだ。日本音楽著作権協会（JASRAC）では「このままでは、いずれは収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある」と危惧する。 こうした権利者団体の主張に対してユーザーからは疑問の声が上がっている。そこで、さらに詳しく問題を見ていくために現状の問題点などについて、JASRACの泉川昇樹常務理事に伺った。 ● iPodの次は汎用機も!? ――まず、iPodを政令指定する要望を出した理由を教えていただけますか。 泉川氏 デジタルオーディオプレーヤーによる私的録音は、MDをはるかに上回る実態があります。現在の補償金制度の対象に加えていただくとい
「iTMSも日本のルールで」――JASRAC、ネット配信に期待
JASRAC（日本音楽著作権協会）は5月18日、2004年度の事業報告を行い、使用料徴収金額や著作権管理、コンテンツ流通促進の取り組みなどについて説明した。 2004年度における使用料などの著作権料徴収額は約1108億円。過去最高となった2003年度（約1094億円）をさらに更新したが、最も金額的に大きいCDからの徴収金額は5年連続で低下しており、DVD販売やCM／放送からの徴収、着うたなどに代表されるインタラクティブ配信からの徴収額増がCDの落ち込みをカバーした格好だ。 常務理事の加藤衛氏は「DVDについては旧作のDVD化が一巡したほか、CD売り上げの低迷も引き続いており、暫定だが2005年1-3月期の徴収額はCD、DVDのいずれも低下している」と過去最高額を更新しながらも現状を“階段の踊り場”と表現し危機感を表す。しかし、「音楽の流通形態が変化している。新しい流通形態に見合った管理・分
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