PASMO協議会加盟事業者は、関東エリアで利用できる共通交通ICカード「PASMO」のサービスを、来年3月18日の始発から始める。私鉄やJRなど首都圏のほとんどの鉄道やバスに1枚のカードで乗り降りできるほか、電子マネー機能を装備。加盟店で利用できる。 JR東日本が運営するICカード「Suica」と互換性を備え、Suicaも同日から私鉄やPASMO加盟店で利用可能になる。電子マネーも、PASMO加盟店とSuica加盟店双方で利用できる。
全日本空輸(ANA)は、2007年中に国内線において従来の航空券を廃止し、非接触IC「FeliCa」もしくは「QRコード」を用いた搭乗サービス「スキップ(SKIP)サービス」に全面移行すると明かした。9月4日から愛媛県松山空港にて移行トライアルが始まり、10月以降、国内線全空港に順次拡大する模様だ。 SKIPサービスは、2006年9月からANAが導入したチェックイン不要の搭乗サービス。従来からある紙の航空券の代わりに、FeliCaを搭載したANAのマイレージ会員証「ANAマイレージカード」や「ANAカード」、ANAマイレージクラブのICアプリを導入した「おサイフケータイ」、携帯電話画面への表示や紙にプリントした「QRコード」などを使う。このサービスを利用すれば、座席の予約から保安検査場の通過、搭乗まですべて“チケットレス”になる。 SKIPサービスの利用者は、現在10~20% 保安検査室に
KDDIが8月28日に発表した秋冬モデル12機種(8月28日の記事参照)。記者も発表会に行ったのだが、会場で端末を見て驚いた。EZ FeliCaアプリが「QUICPay設定アプリ」しか入っていないのだ。これまで入っていたEdy用アプリが見あたらない。 KDDIに確認したところ、今回発表された秋冬モデルでは、おサイフケータイ用アプリとしてプリセットされるのは基本的にQUICPay設定アプリだけだという。ソニー・エリクソンの「W43S」(8月28日の記事参照)には、そのほか「クイック確認 for Edy」「おこづかい日記」がプリセットされるが、これもEdyの初期設定を行い、利用できるようにするためのアプリではない。Edyを利用したいユーザーは、自分でビットワレットのサイトにアクセスし、Edyアプリをダウンロードした上で初期設定する必要がある。 おサイフケータイはドコモ、au、ボーダフォンの3キ
財布やパスケースに、PASMOとSuicaを一緒に入れると誤動作してしまう。複数のパスケースを持つか、一方を解約するか、それとも──。1枚のパスケースで2枚のICカードを使い分けられる製品を試した。 「定期をPASMOに替えたので、Suicaを解約しました。だって、改札でエラーが出るんだもの」 3月18日以降、PASMOを手に入れたかなりのユーザーがSuicaと共存ができないのを知って戸惑っている。Suicaを解約するといっても、実はチャージした金額を払い戻すには210円の手数料が必要。また通勤経路によっては、SuicaとPASMO、2枚の定期を持たないといけない場合もある(4月10日の記事参照)。2枚を共存するにはどうしたらいいのだろうか。 そんな課題を、パスケースの工夫で解決したのが群馬県に本社を持つシェリーだ。電波を通さない素材を挟み込んだパスケース「アイクレバー」を開発。片面にSu
おサイフケータイの始まりと現在の状況 「おサイフケータイ」とは、FeliCa機能を内蔵した携帯電話のことを指し、「モバイルFeliCa」と呼ぶこともある。2004年6月に行われたドコモの新機種発表会で初めて登場し、翌7月には第1号機である「P506iC」が発売された。 auからは、それから1年後の2005年8月に「W32H」と「W32S」が、ボーダフォン(現ソフトバンク)からは9月に「703SHf」が発表され、携帯3キャリアからおサイフケータイが出揃うことになった。 おサイフケータイはその数を着実に増やしており、フェリカネットワークスによれば、2007年3月末の普及台数は約3000万台。2007年春の最新機種を見ると、ドコモは903iシリーズ全機種と703iシリーズで5機種、auは春モデル10機種中8機種、ソフトバンクは春モデル14機種中4機種がおサイフケータイとなっている。キャリア別のお
■ 非接触型電子マネーは消費者にとって安全なのか 最近、電子マネーの安全性にについて取り沙汰されているようだ。電子マネーの安全性というと、サービス事業者(発行者)ないし加盟店に損金が出るリスクと、消費者(利用者)に損金が出るリスクを分けて考えるべきだろう。 発行者の損金については、正直、外野がとやかく騒ぐことでもないという面がある。発行者は当然ながらそうしたリスクを詳細に検討した上で事業を展開しているはずであり、一定程度までの被害は必要コストとして計算されているはずだ*1。それに対し、消費者に損金が出るリスクが存在する場合にはそうはいかない。その事実が消費者に知らされるべきであり、回避策があるなら周知されるべきであろう。 さて、何か月か前にラジオライフ誌から取材したいとの申し入れが自宅日記のメールアドレスにあった。Suicaなどでスキミング被害が出ないのはなぜなのか技術的に解説して欲しいと
2005年12月にスタートした「iD」では、プラットフォームとブランドを提供する立場にあったドコモが、DCMXでは自らカードを発行し、イシュアとしてクレジットカード業界に本格参入する(4月4日の記事参照)。 ドコモが、三井住友フィナンシャルグループと提携し、クレジット業界への参入を発表したのは2005年4月27日(4月27日の記事参照)。それから約1年が経ち、いよいよドコモはイシュアとしてカード業界に参入することになったわけだ。通信事業者であるドコモが、クレジットカード業界に参入する理由は何なのだろうか。 クレジットカード事業と小額決済市場のポテンシャル 日本のクレジットカード利用金額は、年々1.5兆円程度ずつ伸びている成長市場だ。しかしそれでも日本では現金決済が多く、クレジットカードが利用されている割合は少ない。クレジットカードで決済されている金額は、2000~2003年時点で約27兆円
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