経済学のイノベーション - 池田信夫 blog
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
市場における支配企業の独占を崩す方法 - Thoughts and Notes from CA
かなり前の記事だがJoel Spolskyの"Strategy Letter III: Let Me Go Back! - Joel on Software"というエントリーを読んだ。取り扱われているトピックは、圧倒的なシェアを保持し、独占状況にある企業の支配を崩し、自らが覇権を握るにはどうしたらよいかというもの。ポイントは下記の通り。 自社が覇権を握る、もしくはその市場において存在感をだすためには、独占を築いている企業からシェアを奪い取らないといけないということをしっかり認識すること 自社の製品・サービスに顧客が乗り換える上での阻害要因を全て洗い出し、それを丹念にひとつひとつつぶしていくこと 阻害要因の中には明らかなものもあれば、見落としがちなものもあるが、そういった見落としがちだが、重要な阻害要因を把握し、取り除くこと 独占の地位を築くまで顧客を囲い込もうとしてはならず、自社の製品・サ
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