【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
単位未修問題であちこちからコメントを求められる - 内田樹の研究室
高校の単位不足問題についてあちこちのメディアからコメントを求められる。 テレビだけはお断りしたけれど（すみません）、新聞雑誌からの取材にはその場で思いついたことをだらだらしゃべる。 私は高校の現場の人間ではないので、素人の意見を述べるしかない。 私の見るところ、この履修問題が顕在化したプロセスはつぎのようなものである。 （１）学習指導要領と現場での教育内容には乖離がある （２）この乖離を学校と教育委員会は法規の「弾力的運用」によってつじつまあわせをしていた （３）「弾力」の度が過ぎたので、あちこちでほころびが出た この現状認識に特に異存のある方はいないであろう。 （１）は現実である。 実際に文科省の示す学習指導要領通りに授業をやるだけの時間も人的リソースも確保できないと悲鳴を上げている学校はいくらもある。 主な理由は（教員たちによれば）教員たちにあまりに大量のペーパーワークが課せられている
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