ITmedia ライフスタイル：速やかに「iPod課金」を——音楽関係7団体が強く要望
日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていないHDDオーディオについても、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。 会見に出席したのは日本音楽著作権協会のほか、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、音楽製作者連盟、日本音楽作家団体協議会。この制度の対象はDAT／DCC／MD／CD-R／CD-RW／DVCR／D-VHS／DVD-RW／DVD-RAMの各メディアと対応機器で、iPodなどHDD／フラッシュメモリプレーヤーは含まれていない。得られた補償金は権利者団体を通じて各権利者へ分配されるほか、著作権制度についての教育や助成事業などにも使われている。 「著作権法第30条では私的複製を認めているが、極めて零細な使用に限られている。（複製の完全禁止と無制限の複製許可
祝開店！ iTunes Music Store
海外に遅れること2年，ようやく日本にも，インターネット経由で音楽配信をするiTunes Music Store（iTMS）が上陸する。本丸のAppleはまだ沈黙を守ったままだが，楽曲を提供するエイベックス・グループ・ホールディングスが東証一部上場企業としてのIR活動の一貫として現況を発表したことで，iTunes Music Storeの日本上陸が確実であることが判明した。 同種の配信ビジネスとは2ケタ違い インターネットを通じて音楽を配信するサービスは既にたくさんある。日本でもソニー・ミュージック・エンターテインメント（SME）など主要レコード会社が出資するレーベルゲートが運営するMora（モーラ）など複数のサービスが存在する。しかし，業界最大手であるMoraでも，月間ダウンロード数は30万曲台。一方，iTunes Music Store（以下iTMS）では1日，100万曲（月間3000万
「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査
日本レコード協会は12月25日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。違法公開された楽曲ファイルのダウンロード数は年間約3億9900万と推定。これは正式に有料配信された着うた・着うたフルのダウンロード数を上回る、としている。 調査は昨年に続き2回目。今年は11月12～15日、野村総合研究所に委託してモバイルアンケートで行われ、12歳から39歳までの携帯電話ユーザー1054サンプルを得た。結果は同協会のサイトで公開した。 調査では、「着うた（ワンフレーズ・フルコーラス含む）を無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト」を「違法サイト」と定義した。ただし、プロモーション目的などで一定期間、音楽を無料ダウンロードできるサイトは含まないと回答者には明示した。 調査結果によると、「違法サイト」の認知率は全体の82.5％で、昨年調査から8.5ポイント増えた。利用率は「よく利用
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