グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収 - CNET Japan
Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施し
広告メディアにはまだ早い？―「YouTube」の魅力と危うさ - CNET Japan
ユーザーのアップロードした動画を配信する「YouTube」が、広告販売を計画していることはひた隠しにされており、その戦略さえコードネームのなかに覆い隠されている。 YouTubeは、急速な成長をみせるこの市場で首位を走っている。そのため、同社がどんな種類の広告モデルを採用するのかは、広告業界の注目の的となっている。YouTubeでは、素人の手になるさまざまなビデオが公開されているが、同社はこのインターネット版バラエティショーを取り仕切る司会者役を務めることで、多数の熱烈な支持者を集めることに成功している。この人気を利益に結びつけるために、同社は125億ドルの売上規模を持つオンライン広告市場にしっかりと狙いを定めている。 高速なブロードバンド回線でウェブに接続する大勢のユーザーが、テレビに替わる選択肢を探し求めるなかで、ビデオのネット配信が盛り上がっている。だが、広告業界の専門家のなかには、
ITmedia News：“livedoor縛り”から解放されたライブドア
ライブドアが4月から新体制で動き始めた。持ち株会社「ライブドア・ホールディングス」と事業会社「ライブドア」を切り離し、新ライブドアはポータル事業とデータセンター事業に専念する（関連記事参照）。 「以前の当社には荒っぽいイメージもあったと思うが、新ライブドアは技術に回帰し、ネットで正々堂々と勝負する。ユーザーにびっくりしてもらったり、世の中をちょっと便利にしていきたい」――同社の出澤剛社長はこう意気込む。 池邉智洋CTO（最高技術責任者）は「旧経営陣の時代は“livedoor.com縛り”があり、ライブドアポータルに合わないサービスや、一般受けしないサービスは作りにくかった。だが今は、いろいろなことにチャレンジできる」と語る。 ポータルは「黒字化したことがない」が…… ライブドアはこの1年で事業の整理・再編を進め、ポータル事業とデータセンター事業に集約した。公衆無線LANサービス「lived
米ヤフーの「内憂外患」--グーグルとの差は「開くばかり」か
人気ブログのメディア・パブが「Googleの独り勝ちか，ではYahooはどうする」というエントリで、YahooがMicrosoftに買収される可能性についてふれたFred Wilsonというベンチャーキャピタリスト（VC）のブログを採り上げていた。今日は、この話題を補足する（？）意味で、少し前--買収交渉を進めていたYouTubeをGoogleに「横取り」された直後に公開されたNew York Timesの記事（「Yahoo’s Growth Being Eroded by New Rivals」について紹介する。 なお、Yahooの財務状況等については、「isologue(イソログ）」でお馴染みの磯崎哲也氏が先ごろ書かれた「ヤフーの財務から見る、『海外展開』と『文化』の関係」というコラムのなかで詳しく説明されているので、こちらもご参照いただきたい。 さて。上記のNYTimes記事によると
開発者の獲得を狙うウェブ企業--アマゾンがEC2サービスを始めた理由
ほとんどの人たちはAmazon.comを最高のeコマースサイトだと思っているが、Dave Cotter氏の見方は少し違っている。彼は、Amazonのようなサイトを貴重なデータが集積されている場所だと思っており、そこからビジネスの種を見つけ出す。 Cotter氏はソフトウェア企業BEA Systemsを2年前に退社し、プログラム可能なウェブサイトという発想をもとに新企業を立ち上げるアイデアをおし進めてきた。 そしてGreg Harrison氏と共同でMpireを設立した。Mpireは、Amazon.com、eBay.com、Craigslistといったサイトの販売チャネルを利用して、一般ユーザーがオンラインで商品を売買できるようにするサイトだ。また、購入パターンを分析して、最適な購入価格を見つけ出すこともできる。 ソフトウェアアプリケーションのオンライン化が進む中、Webサービスプロバイダー
メディア・パブ: 事実上無限のストレージをユーザーに，Googleがアナリスト向けスライド資料で明言
Googleが，投資アナリスト向けスライド資料Google Analyst Day 2006を公開している。3月2日に投資アナリスト向け会合で用いたPDF資料（94スライド）で，Googleのビジネスの全体像を把握できる。分かりやすい資料である。 下図は，検索と広告をコアとした同社製品の位置づけを示したもの。 その中で注目は，以前から噂されていたGDrive(Google Drive）が，スライドの中で登場してきたことだ。GDriveで目指すのは，ユーザーデータ100%を蓄えるだけのストレージを，オンライン（Googleのデータセンター）側で提供すること。つまり，ユーザーには事実上無限のメモリーを与えましょう，ということだ。 ユーザーのe-mails, web history, pictures, bookmarksなど全てのデータを，Googleのデータセンターで蓄えてくれる。このため，
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