失意から生まれた企業、グーグル--スタンフォード大関係者が語る
「実際のところ、Googleの共同設立者Larry Page氏は単に自分の博士号論文を完成させたかっただけだ」とスタンフォード大学の技術移転事務所（Office of Technology Licensing）でシニアアソシエイトを務めるLuis Mejia氏は言う。 1990年代中頃のある日、Page氏がオフィスにやってきたとき、Mejia氏は机について仕事をしていた。Page氏は同事務所が自分の発明である「PageRank」をライセンスし、自分が博士号を取得する間、ロイヤリティ収入を得たいと考えていた。 だが残念なことに、ライセンスは難しいことがわかった。利用を申し出た検索エンジン企業はたった1社だけで、その金額も低かった。「彼ら（Page氏ともう一人の共同設立者、Sergey Brin氏）はこれに失意を抱き、会社を立ち上げることにした」とMejia氏。Mejia氏は米国時間6月4日、
「グーグル帝国」はマイクロソフトを超える--業界識者が予言 - CNET Japan
Googleは他に類を見ないコンピュータネットワークを保有しており、それが同社にIT業界でMicrosoftをしのぐ圧倒的な存在になるチャンスをもたらすと、先ごろ出版された同社に関する書籍の著者が主張している。 Googleはすでに各方面に大きな影響を与えている。同社は、全世界で行われているウェブ検索のおよそ半分を処理している。また、Microsoftからの移籍が裁判にまで発展したKai-Fu Leeから、インターネットの先駆者として伝説的な存在であるVint Cerfまで、業界の最重要人物を何人も獲得している。そして、社員食堂の料理長募集が地元紙で大々的に取り上げられるほど、シリコンバレーでは話題の的となっている。 だが、同社は今後どんな動きに出てくるのだろうか。前述の著者Stephen Arnoldは、Googleが保有する特許やエンジニアリング資料、技術を細かく分析した結果として、G
国産検索エンジンはなぜ必要なのか？--経産省担当者に聞く - CNET Japan
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
グーグルvsヤフー--勝負を左右する企業文化の違い
シリコンバレーにあるYahooの質素なオフィスの壁には、携帯型の鳥カゴなど、特許を取得している風変わりな品々を描いたポスターやスケッチが飾られている。これらの絵には重要な意味がある。鳥カゴで特許を取得できるなら、誰もが真剣に何かを考えることでビッグアイデアを思いつく可能性がある。これらの絵は、そのことをYahooの従業員に伝えるためのものだ。こうしたポスターは、同社が進めている「アイデア工場（Idea Factory）」プログラムを促進し、創業から10年になる同社で、創造的な考え方を活性化させるためのものだ。この10年の間に、インターネット大手から巨大メディア企業へと変貌を遂げた同社では、このアイデア工場プログラムを通して、同社の製品から職場環境まで、あらゆる事柄を改善するためのアイデアを提供するよう社員に呼びかけている。 Yahooのオフィスから5マイルほど離れた場所には、同社の宿敵Go
YouTube、日本版の事業戦略を発表--ミクシィや吉本らもパートナーに:ニュース - CNET Japan
Googleは8月2日、日本におけるYouTube事業の説明会を開催した。 壇上には、ミクシィや吉本興業をはじめ、YouTubeと手を組んだパートナー企業がずらりと並んだ。 2005年初頭にサービスを開始して以来、YouTubeの勢いはとどまることを知らない。Googleによる買収を経て、2007年6月には日本語を含む10カ国でローカライズ版サービスをリリース。現在は動画サービスにおいて50％以上の市場シェアを誇る。 またYouTubeの視聴数は毎日数億に上り、アップロードされる動画の数は1日数十万本、1分間に約6時間分の動画がアップロードされているという。 Googleでコンテンツホルダーとのパートナーシップおよび提携を統括する担当副社長 David Eun氏はYouTubeの現状について、「多くの機会を持つと同時に責任もある」と述べる。 そして、同社がYouTube事業を推進するにあた
日経ビジネスの Amazon/Google の記事の感想 - naoyaのはてなダイアリー
今年9月、戦後日本の流通革命を主導したダイエー創業者、中内功氏が世を去った。大量生産、大量販売で大衆を煽るマス経済は終わり、消費者一人ひとりを個人名で呼び、その人のためにカスタマイズした製品、サービス、情報を提供する「ナノ経済」が始まった。 会社でたまたま目についた日経ビジネス、表紙にでかでかと「グーグル」「アマゾン」なんて書いてたものだから、気になって読んでみました。 先日 Amazon のIR発表で、日本における Amazon の売上高、つまりは Amazon.co.jp の売上高が Amazon 全体の 10% 以上あると発表されました。それを受けての分析がなされてる記事で、単純計算でも Amazon.co.jp の売上高は 800 億円に達し、結果 450 億円強の楽天にも大差をつけている、との話。それから紀伊国屋の売上高(1,184億円)との比較もあったりして、よくまとまっている
ウェブ上に独自のエコシステム構築を狙うグーグル
Googleは、MicrosoftがIT業界を支配するために使った常套手段を参考にしている。それは、新しい製品や機能を発表するだけでなく、開発者らの心をつかむというやり方だ。 Googleは先週はじめ、インスタントメッセンジャーの「Google Talk」と、「Google Desktop Search」の新バージョンを投入した。このGoogle Desktop Searchに追加された「Sidebar」は、電子メールや株価情報、ニュースといった情報を表示するもので、表示項目はユーザーが好きなようにカスタマイズできる。 両製品--とりわけSidebarは、既存のMicrosoftユーザーを取り込めるだけのポテンシャルを秘めていると、複数のアナリストが述べている。ただし、Googleはソフトウェア開発者も重要なターゲットとして位置づけてきた。これは、Microsoftがかなり以前に完成させた
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