電子新聞端末は日本に上陸するか － ＠IT
2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
毎日新聞社:朝日新聞の"変" 「メールチェック」で記者たちが大ブーイング
社員のメールを保存して、後でチェックできるようにする。「訂正しない」と宣言したはずのNHK特番改変問題の記事を書いた記者を読者サービス部門に異動。高らかに「ジャーナリスト宣言」しているわりには、やることが何だか変だぞ、朝日新聞―。 朝日新聞社によると、３月１日に「ネットワーク記録・分析システム」が導入された。全社員を対象に、会社のサーバーを経由したメール送受信、ウェブサイトの閲覧記録を３年間保存、その記録をチェックできる。 「個人情報や企業に関する情報が社外に漏洩するなどネットワークが不正に使われたり、当社のシステムやサーバーが外部から攻撃を受けたりした際に、危機管理上、通信内容を調査し、対応措置を整えるのが目的です」（広報部） しかし、社員、特に記者たちの中から大ブーイングが起きているのだ。 「情報源と微妙なやり取りもある。会社に見られる可能性があれば使えなくなりますよ。自由な言
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【記者ブログ】ニュースが無料で読める恐さ 池田証志 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ニュースはタダでは作れません。人件費、取材費、交通費等々、様々なコストがかかっています。それが無料で読めるということは、誰かがそのコストを読者に代わって払ってくれているということです。その恐さについて、ネットでニュースを読む人は考えたことがあるでしょうか？ 今さらですが、新聞社は、企業や団体などからの広告料と読者の皆さんからいただく購読料を主な収入としています。広告料に１００%頼っていない。だからこそ、広告料を払ってくれている企業や団体の悪口も書けるのです。 それが、収入の１００％が広告料になったら…。スポンサー離れが恐くて、筆が鈍るのではないかという危惧が生まれるのは、常識的に考えれば分かることででしょう。 もちろん、真実を伝えるからこそ、読者に読んでいただけるわけで、読者が増えるからこそ、広告料がもらえる…という構図ではあるのですが、力関係が大幅に弱くなるのは明らかです。新聞社の収入が
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