新入社員 辞めてしまわない秘けつは？｜NHK NEWS WEB
「“人財”を大事にする会社です！」 企業の採用ページに書かれていても“きれい事”のように聞こえてしまう、このフレーズ。ところが今、人手不足の深刻化で、企業にとって偽らざる本音になってきています。 せっかく採用した“人財”に、辞めずに長く働いてもらうことで、人手不足を乗り越えたい。そのための秘けつとはー。 （経済部記者 中野陽介） 「採ってもすぐ辞めて、また採って、またすぐ辞めてでは、悪循環になってしまう！」 運送会社「ロジクエスト」の採用担当、木戸善次郎さんはそう話します。 木戸さんが嘆く“悪循環”は以下の３つが繰り返される状態です。 （１）仕事が増えて、運送現場で繁忙感が強まる （２）運送部署は採用部署に対し、十分な人手の確保を要請する （３）採用人数を増やすが、１年以内に３０％が辞めてしまう すると、 （１）また、現場で繁忙感が強まり、（２）人手が不足するので、 （３）採用するが、また
２０６５年の人口 推計で８８００万人まで減少 | NHKニュース
少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合が４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。 それによりますと、日本の人口はおととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万になると予測されています。 平均寿命は、男性が、おととしの８０．７９歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は８７．０５歳から９１．３５歳に延びる見込みです。 これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。 前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
ジャパンディスプレイに７５０億円規模の資金支援で調整 | NHKニュース
業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方針で経済産業省との間で最終調整を進めています。 一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォンなどの画面に使われ、今後、成長が見込まれる有機ＥＬの事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得し、子会社化する方向で調整しています。 世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「日本の産業構造の革新につながる案件に出資すべきだというのが私の考えだ。それも踏まえ
日本の総人口１億２７０９万人 初めての減少 | NHKニュース
総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０９万４７４５人で、前回、平成２２年の調査と比べておよそ９６万３０００人減少し、大正９年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、前回と比べて、およそ１０７万５０００人、率にして０．９％減りました。逆に、外国人の人口は１７５万２３６８人と、前回と比べて、およそ１０万４０００人、率にして６．３％増えました。 一方、６５歳以上の人は３３４６万５４４１人で、総人口に占める割合は２６．６％となり、初めて２５％を上回って、４人に１人が高齢者となりました。 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの８つの都と県で、３９の道府県では減少しました。また、１世帯当たりの
円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると
日銀 追加の金融緩和を決定 NHKニュース
日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、目標としている２％の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を年間８０兆円まで増やす、追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。 日銀が去年４月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてです。 日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。 その結果、２％の物価目標の達成を確実にするため、日銀が市場に供給するお金の量をこれまでより年間１０兆円から２０兆円増やし、年間８０兆円とする追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。 具体的には、長期国債の保有残高が年間およそ８０兆円になるよう買い入れるほか、ＥＴＦやＲＥＩＴと呼ばれる投資信託の買い入れをこれまでの３倍に増やすなどとしています。 声明の中で、日銀は国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さ
「ＬＩＮＥ」が東証に上場申請 NHKニュース
スマートフォン向けの無料通話のアプリで利用者を急速に増やしている「ＬＩＮＥ」は、海外事業の拡大に宛てる資金を調達するため、株式を上場させる方針を決め、東京証券取引所に上場を申請したことが分かりました。 無料でメールや通話ができるスマートフォン向けのアプリを手がけるＬＩＮＥは３年前のサービス開始以来、急速に事業を拡大しており、利用者は国内で５２００万人、世界では４億８０００万人を超えています。 関係者によりますと、ＬＩＮＥは利用者の一層の獲得に向けて海外事業を拡大するための資金を調達しようと、株式を上場させる方針を決め、このほど、東京証券取引所に上場を申請しました。 上場の時期はことし秋を目指しており、時価総額は１兆円規模に上るとみられています。 ＬＩＮＥは、ニューヨーク市場での上場も検討しているものとみられ、日米での株式の上場を通じて財務基盤を強化するとともに、国際的な知名度も高めて同じよ
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