性描写、日本は野放図=規制条例案で−石原都知事 性描写、日本は野放図=規制条例案で−石原都知事 東京都小学校PTA協議会は3日、過激な性描写のある漫画やアニメの18歳未満への販売を規制する都青少年健全育成条例改正案の早期制定を求める緊急要望を都庁で石原慎太郎知事に提出した。これに対し、知事は「性に開放的な海外でも子どもは対象外。(日本は)野放図になり過ぎている」と述べ、同改正案の必要性を強調した。(2010/12/03-16:31)
再び「非実在青少年」問題がやってくる。11月22日から始まる、本年度の第4回都議会に東京都青少年課が、新たな東京都青少年健全育成条例改定案を提出することが、ほぼ決まったのだ。 16日には読売新聞が報じた再提出案は「定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された『非実在青少年』との文言を削除、『18歳未満』とするもので、同紙では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と記している。 この記事をめぐって、ネット上では都側のリークか、飛ばし記事か、さまざまな憶測が流れている。 そんな中、実は「読売新聞の記事は事実で、成立の公算が大きい」という情報が次々と入ってきている。 都庁内の事情通によれば、都は今回の再提出案が可決されることにかなりの自信を持っている様子だ。前回、改定案が否決される公算が強い中で、顔色の悪さが目立った櫻井美香青少年課
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