三股への投資的事業休止 一部住民が行政対象暴力 - 山陽新聞地域ニュース備前市は14日、同市吉永町三股地区の一部住民から行政対象暴力を受けたことから、同地区と同地区関連の投資的事業を休止すると発表した。路面補修など日常的に発生する公共事業については、市の代理人弁護士に対応を一任する。 市によると、同地区では合併前の旧吉永町時代から区長や土木委員らが職員に高圧的な態度や言動を繰り返してきた。昨年11月には、区長による職員への脅迫事件が発生したにもかかわらず、区長代理らが市に抗議文を提出。同12月、市は吉永町吉永中に計画していた幼保一体型の認定こども園の建設計画を白紙撤回した。 事業休止の理由について、市は、事態解消の見込みがない▽特定業者に工事を施工させようとする▽投資効果のない事業を執拗（しつよう）に迫る―など12項目を示した。代理人弁護士を通じ、内容証明郵便で事業休止の事実と理由などを伝える文書を12日付で区長に送った。 本年度、同地区と同地区周辺の投資的事
