スペースマーケットが民泊事業を本格スタート--地域パートナー連携で地方送客へ
スペースの時間貸しサービスを提供するスペースマーケットは3月15日、民泊事業を本格的に開始すると発表した。「スペースマーケット STAY」として、民泊施設の登録受付を開始したほか、全国の地域パートナーと連携し、民泊を運営するホストをサポートする。 スペースマーケットは、時間貸しのレンタルスペースとして、お寺、映画館、廃墟ビル、住宅など、全国に1万2000以上を取り扱う。ママ会やお花見、ハロウィンパーティなど、家族や友人、知人と一緒に利用している人が目立つ一方、企業や学生の会議や研修の場として使用されるケースも多いという。 民泊というと、インバウンド需要を思い浮かべてしまうが、スペースマーケットでは、インバウンド需要に加え、企業や学生などの団体客を地方へ誘致することで、地方への送客につなげることが狙い。スペースマーケット STAYの開始にあたり、福井県鯖江市（鯖江市、NPOかわだ夢グリーン、
【スペースマーケット】民泊新法ホストの登録受付開始！地域パートナーとも連携し宿泊事業で地方創生
スペースの時間単位での貸し借りや宿泊のプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケット(本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：重松大輔、以下「スペースマーケット」)は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行に合わせて本格スタートする「スペースマーケットSTAY」にて、2018年3月15日より住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始します。 また、「スペースマーケットSTAY」では、全国の地域パートナーと連携して、民泊を含む宿泊施設を運営するホストをサポートします。第一弾として、福井県鯖江市、岩手県一関市、新潟県十日町市との連携を開始しました。スペースマーケットは、民泊を含む宿泊事業全体を通じて、真の地方創生を目指します。 【取り組みの背景・目的】 2018年6月に予定されている民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行まであと3ヶ月。新しく民泊を始めようとする人も、既に始めている人も、適切
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