青森県むつ市にある中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を一時的に保管する全国初の施設です。 この施設で保管される最初の使用済み核燃料を積んだ専用の輸送船が、26日午前8時ごろ青森県内の港に到着しました。 使用済み核燃料は、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発から運び出されたもので、「キャスク」と呼ばれる金属製の容器1基に69体が収納されています。 使用済み核燃料を入れた「キャスク」は港で専用のトレーラーに載せられたあと、およそ1.5キロの専用道路を通って中間貯蔵施設に運ばれました。事業者の「リサイクル燃料貯蔵」によりますと、施設への搬入は午後5時までに完了したということです。 使用済み核燃料について、国は、再処理してプルトニウムなどを取り出し、再び原発で使う核燃料サイクル政策を進める方針ですが、青森県に建設中の再処理工場の完成延期で、各地の原発から搬出できず、

米Microsoftは、復活するスリーマイル島原子力発電所1号機の電力を独占購入する20年契約を、同発電所を保有する米Constellation Energyと結んだ。Constellationが9月20日（現地時間）に発表した。 規制当局の承認が得られれば、1号機は2028年に再稼働する。 米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発は、1979年のメルトダウン事故で知られるが、事故を起こしたのは2号機で、1号機は経済的な理由で廃止される2019年まで稼働していた。 Constellationは1号機の改修に16億ドル投じる計画だ。1号機は、80万世帯以上に電力を供給するのに十分な837メガワットのエネルギーを生成できる。 Microsoftは米OpenAIに出資し始めたころからAIにシフトしている。AIのトレーニングと実行には膨大なエネルギーが必要だ。 Microsoftは2020年、2

福島第一原子力発電所2号機で始まった核燃料デブリの試験的な取り出し作業が、装置のカメラの不具合で17日から中断している問題で、東京電力は原因を特定するため、デブリのある格納容器の中に入れている装置をいったん外に戻して詳しく調べることを決めました。来週にかけて装置を戻したうえで原因を調査し対策をとる方針で、作業再開までの期間は長期化する可能性があります。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが始まっていますが、17日、格納容器の中に入れた取り出し装置についている4台のカメラのうち、先端付近の2台で映像が確認できない不具合が発生しました。 東京電力はこれまでに、カメラの電源を入れ直したり、カメラに接続したケーブルをつなぎ直したりしたものの復旧せず、ケーブルの断線や漏電の可能性も調べてきましたが、原因を特定でき

福島第一原子力発電所で、事故のあと初めて行われている核燃料デブリの試験的な取り出しについて、東京電力は、10日、装置を格納容器に通じる配管に入れて取り出しに着手した際の映像を、12日公開しました。 福島第一原発の2号機では、10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 細いパイプ状の装置を格納容器の内部まで伸ばし、先端からケーブルで下ろした器具で底にあるデブリを数グラムつかんで回収する計画で、12日は、10日の着手の様子を装置に取り付けたカメラで撮影した映像が公開されました。 カメラは4台取り付けられていて、このうち、取り出し装置の先端付近から進行方向を撮影した映像では、直径およそ60センチの配管の中を装置がゆっくりと前に進んでいることがわかります。 また、装置の後方付近のカメラで撮影した映像に写っている金属製の棒は取

中国電力が再稼働を目指す島根原子力発電所2号機に設置を申請しているテロ対策施設について、原子力規制委員会は基準に適合しているとする審査結果の案を取りまとめ、事実上合格とすることを決定しました。 原発の規制基準では、テロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、原子力規制委員会は、原発本体の審査に合格してから5年以内に設置できない場合は運転の停止を命じるとしています。 島根県にある島根原発2号機について、中国電力はことし12月の再稼働を目指していて、2028年8月までにテロ対策施設を設置しなければ、再稼働していても運転を止めなければならなくなります。 原子力規制委員会は11日の会合で中国電力が設置を申請している島根原発2号機の施設について、不測の事態が起きた場合でも少なくとも7日間は必要な設備が機能する設計であることや、施設の耐震性や津波

東京電力は10日午前、福島第一原子力発電所で、装置の取り付けミスにより延期されていた核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手したと発表しました。 事故の発生から11日で13年半となる中「廃炉最大の難関」に向けた取り組みがようやく始まりました。 福島第一原発の1号機から3号機の格納容器内部には、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 8月22日に事故後初めてとなる試験的な取り出しに、2号機で着手する計画でしたが、当日の準備作業で取り出し装置を格納容器内に押し込むためのパイプが誤った順番で並べられているミスが見つかり、直前で延期されていました。 東京電力は再発防止策をとった上で、10日午前6時半すぎに装置を押し

福島第一原子力発電所で8月、装置の取り付けミスにより延期された核燃料デブリの試験的な取り出しについて、東京電力は原因となった装置などの準備に問題がないことが確認できたとして10日、作業を再開し初めてとなる取り出しに着手すると発表しました。 福島第一原発2号機では8月22日、事故のあと初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、当日の準備作業で取り出し装置を格納容器内に押し込むためのパイプが誤った順番で並べられているミスが見つかり、直前で延期されました。 東京電力は「確認が不十分だった」とする原因調査の結果を踏まえ、9日までに社員も立ち会って押し込み用のパイプを並べ直したほか、小早川社長も現地を訪れ、すべての機器や設備が正しい手順で準備されているか、カメラを通して確認したということです。 その結果、問題がないことが確認できたとして、10日午前中に格納容器の内部に向

国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで2026年度半ばの再稼働を目指しています。 この安全対策工事について茨城県と大洗町は、「常陽」の安全性や必要性を確認したほか、周辺自治体からも異論がなかったことなどから6日、工事の開始を了解しました。 このうち、大洗町役場では國井豊町長が原子力機構の幹部に了解を示す文書を手渡しました。 また、県もすでに了解する考えを文書で伝えたということです。 県と大洗町によりますと、原

福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、直前で装置の取り付けミスが見つかり、延期されました。 東京電力は5日、記者会見し、原因に関する調査結果と再発防止策を公表しました。 この中では原因として ▽放射線量が高く、重装備による作業でミスが起きやすいという現場の環境に合わせた作業手順になっていなかったことや ▽下請け企業に任せて東京電力の社員が確認することにしていなかったことなどをあげています。 さらに、再発防止策として ▽今後は東京電力自身が状況を確認するほか ▽現場に入る前に模擬的な作業訓練を行い、手順を確認するなどとしています。 そのうえで、今後、数日をかけて再発防止策を講じたうえで、問題ないことが確認できれば、来週にも取り出しに向けた作業を再開すると発表しました。

先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。 福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。 東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、

福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発

7月、運転開始から40年を超えた鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、定期検査に伴い運転を停止していましたが、27日午後、原子炉を起動し運転を再開しました。 原則40年とされる運転期間を超えて運転するのは九州の原発では初めてで、全国では4基目です。 1984年に運転を開始した川内原発1号機は7月、東京電力福島第一原発の事故のあと原則40年とされてきた運転期間を超えましたが、これを前に去年、原子力規制委員会から20年の延長が認可されています。 ことし6月から定期検査に入っていましたが、九州電力によりますと、27日午後5時半ごろ、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、運転を再開したということです。 40年を超えて運転するのは九州の原発では初めてで、全国では4基目です。 作業が順調に進めば28日の午前5時ごろに核分裂反応が連続する臨界の状態になり、29日発電と送電を始める予定で、その

AIの研究開発や脱炭素の動きが活発になり、世界で原子力発電の需要が高まる中、この10年で新たに運転を開始した原子力発電所のおよそ半数以上は中国のもので、全体の8割以上をG7＝主要7か国以外の国が占めることがわかりました。 日本原子力産業協会のまとめやNHKの取材によりますと、2014年からことし8月までの10年間で、世界で新たに運転を開始した原発の数は合わせて70基で、このうち最も多いのは中国の38基で全体の半数以上を占め、次いでロシアが9基、韓国が5基、インドとパキスタンがそれぞれ4基となっていて、G7以外の国が全体の8割以上を占めていることがわかりました。 また、発電可能な世界の原発の数は436基、発電能力の合計はおよそ4億1600万キロワットとなり、6年ぶりに過去最高を更新したということです。 中国では火力発電が発電量全体の7割を占めているものの、脱炭素に向けて原発の新規建設を急速に

2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の6号機と7号機が再稼働してから2年以内に、残る1号機から5号機のうち一部の廃炉を含め、検討を行う方針を示しました。 これは22日、東京電力の小早川智明社長が柏崎市の桜井雅浩市長と面談し明らかにしました。 この中で小早川社長は、柏崎刈羽原発の1号機から5号機について、6号機と7号機が再稼働してから2年以内に一部の廃炉を含め検討を行う方針を示しました。 柏崎市は原子炉の数を減らし事故のリスクを下げることなどを目的に、廃炉計画を明確にするよう求めていて、東京電力は5年前、6号機と7号機の再稼働から5年以内に一部の廃炉を想定して検討を行う方針を示しましたが、その後、テロ対策上の問題で、一時、事実上の運転禁止命令を受けるなどして再稼働が遅れていることを踏まえ市側から見直しを求められていました。 桜井市長は、東京電力の新たな方針を評価し、7号機について再稼

福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ

福島第一原子力発電所で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しについて、東京電力は、今月22日に2号機の現場に装置を入れて作業に着手すると発表しました。 福島第一原発の1号機から3号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 事故から13年余りがたつ中、政府と東京電力は、初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画で、今月16日には、取り出し装置の使用前に行う検査で、安全性に問題はないとして原子力規制委員会から合格証を受領しました。 東京電力は19日開いた会見で、19日から現場での最終的な確認を進めていて、問題がなければ、今月22日に格納容器の内部に通じる配管に装置を入れて試験的な取り出しに着手すると発

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい