Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ

農業機械などのメーカーとして知られるヤンマーホールディングス（大阪市北区）は7月18日、製作中のオリジナルアニメ「未ル わたしのみらい」が、2025年春に地上波で放送されると発表した。オムニバス形式で全5話を予定している。 併せて、総合プロデューサーとして、「機動戦士ガンダム」や「銀河漂流バイファム」「シティーハンター」などを手がけてきた植田益朗さんを迎えたことも明らかにした。 植田さんは「機動戦士ガンダムでアニメ人生をスタートし、まさかこの歳でまたロボットアニメを作ることになるなんて。しかし、話を聞くとあまりにもチャレンジングに取り組む姿勢、メンバーのやる気に、これは結構面白いことになるかと、今はかなりのめり込んでいる」とコメントを寄せている。 プロジェクトは、2023年6月に「未ル（みる）」として発表したもので、米国で開催された「Anime Expo 2023」会場では巨大なロボット像

栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害　窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー”：この頃、セキュリティ界隈で 米マサチューセッツ州で警察や消防を呼ぶための緊急通報ダイヤル911のシステムに障害が発生し、一時的に通報電話がつながらなくなった。障害を発生させた原因はファイアウォールだったことが判明。この騒ぎの中で脚光を浴びたのは、昔ながらの赤い電信ボックスだった。 マサチューセッツ州の発表によると、現地時間の6月18日午後1時15分ごろ、州全域で911システムに障害が発生。911システムベンダーの米Comtechと州当局が調べた結果、障害の原因はファイアウォールだったことが分かった。サイバー攻撃やハッキング被害に遭ったわけではなく、そうした攻撃からシステムを守るはずのファイアウォールに外からの電話が阻まれて、指令センターにつながらなくなっていた。 ただ、かかってきた電話

“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。

個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え

「キルラキル」などで知られるアニメ制作会社のトリガーは7月5日、14年ぶりの続編となる「New PANTY ＆ STOCKING with GARTERBELT」を2025年に放送・配信すると発表した。これに合わせ、トリガーの大塚雅彦社長は、破産したガイナックスから原作権を移管した経緯を明らかにした。 前作「PANTY ＆ STOCKING with GARTERBELT」が放送されたのは2010年。当時から監督を務めていた今石洋之さんの所属会社だったガイナックスで制作され、原作権もガイナックスが持っていた。 今石さんらは11年に独立し、トリガーを設立。大塚社長によると、以降のガイナックスは知的財産（IP）の活用や映像制作が困難な状態だったという。 経営不振が続いたガイナックスは、19年末に当時の代表取締役が刑事事件で逮捕される。この混乱に際し、先に独立していた庵野秀明監督のカラー、KAD

コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは7月4日、公式Xアカウント（@famima_now）が2日に投稿した画像について「著作権侵害には該当しないことを確認している」と公表した。画像にうっすら見える文字がウォーターマークではないかとX上で指摘されていた。 画像は、ファミマと日清食品が昨年に続いてコラボレーションすると告知する内容だった。両社のロゴマークと握手するイラストを組み合わせた画像を添付していた。 しかし、イラストの周囲にうっすらと「Ad」という文字が見え、X上ではこれが「Adobe Stock Photo」の有料画像をプレビューした際に表示されるウォーターマーク（不正利用を防止するための電子透かし）ではないか、という指摘が相次いだ。Adobe Stock Photoに同じイラストがあることも確認されていた。 ファミリーマートはウォーターマークとみられるものが見える理由につい

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

中国Pudu Roboticsの日本法人は7月1日、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」の新モデル「BellaBot Pro」を発表した。トレイ上の物体の有無を検出し、料理を受け取った後にボタン操作不要で次のタスクに進める機能などを新たに搭載した。日本での発売時期は「調整中」。 トレイの上に魚眼カメラとライトを搭載し、トレイ上の物体の有無を検出できるようになった。従来は客が料理を受け取った後、ボタンを操作する必要があったが、カメラによってタスク完了を自動で認識できるようになり、ボタン操作なしで次のタスクに進めるという。 トレイ上の料理を認識し、音声で料理を紹介ができる機能も搭載。客の取り間違い防止につながるとしている。 前面には新たに縦長ディスプレイ（18.5インチ）を搭載し、映像や音声の再生に対応。2台のフロントビューカメラを搭載し、手を振るなどの顧客のジェスチャーを検出できるようにな

さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス　さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド

研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で

ソフトバンクは6月17日、生成AIスタートアップの米Perplexityとの戦略的提携を発表した。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーであれば、AI検索エンジン「Perplexity」の有料版「Perplexity Pro」を1年無料で使用可能だ。 Perplexityは、質問を入力すると、インターネットの最新情報をもとに文章で回答する生成AIベースの検索エンジン。情報源も表示して回答するため、信頼性の高い回答を得ることができるとしている。 Perplexity Proは、月額2950円（年2万9500円）の有料サービスで、複数の大規模言語モデル（GPT-4o、Claude-3、Llama3など）を選択でき、分析のためのファイルアップロード回数が無制限で利用可能。Playground AI／DALL-E／SDXLによる回答の画像生成の他、検索結果をユーザーごとに最適化するAIプ

同プロジェクトの実施にあたり、マイナビでは折りたたみイスなどを製作するSANKEI社とオリジナルのイス「マイナビバイトチェア」を共同開発。1脚1万9800円（送料別）で、1脚単位で販売している。 マイナビの呼びかけにより、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やエービーシー・マートなど6社がプロジェクトの第一弾に参加。各社の店舗にマイナビバイトチェアを試験導入している。 マイナビによると、同プロジェクトの発表後、小売店や飲食店など120社以上から問い合わせがあり、6月中旬時点で参加企業は9社に拡大。今後、さらに参加企業が増える見込みだという。 “座って接客”は、どんな効果を生むのか。プロジェクト参加企業へのアンケート結果や反響をマイナビに聞いた。

業界が縮小する中で、なぜスタバだけ元気に増加しているのか　ヒントは、20年前に始めた店舗にあった（1/3 ページ） 市街地やモール内など、多くの場所で見かけるスターバックス コーヒー（スターバックス）。落ち込む業界の中で、実はこのスターバックスだけが元気に店舗数を増やし続けている。2019年に国内1500店舗を達成してから、コロナ禍でも店舗数は順調に増加。2024年3月末時点で1917店舗を展開している。 一方、国内の喫茶店市場は1982年の1兆7000億円をピークに減少へ転じており、既に飽和状態にある。業界2位のドトールコーヒーショップ（ドトール）は店舗数が頭打ちとなり、3位のコメダ珈琲店は増加傾向とはいえそのペースは緩やかだ。4位のタリーズコーヒーも伸び悩んでいる中“スタバ一強”の状態はなぜ続くのか。その理由を探っていこう。 市場縮小もどこ吹く風　対照的に増加したスタバ 国内の喫茶店市

LINEヤフーは6月13日、日本における決済サービス「LINE Pay」の提供を2025年4月末で終了すると発表した。終了の理由は同社の決済領域のサービスを「PayPay」に一本化するためとしている。希望者にはLINE PayからPayPayへの残高移行を実施する予定。 決済サービスと送金サービスの両方を終了する。まずは9月上旬に送金・送付サービスを終了し、25年1月にはバーチャルプリペイドカードサービスの「LINEプリぺ（Visa）支払い」を、3月下旬にはチャージ、4月下旬には支払いサービスや、後払いサービス「チャージ＆ペイ」、履歴閲覧、出金サービス、銀行振り込みサービスをそれぞれ終了する。クレジットカード「LINEクレカ」「LINEクレカ（P+）」は有効期限まで利用できる。 PayPayへの残高移行サービスは、25年2月末までに詳細を告知する。LINE Payのサービスが終了した5月以

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが