国立メディア芸術総合センター(こくりつメディアげいじゅつそうごうセンター)とは、かつて設立が予定された、日本のメディア芸術における国際的な拠点として文化庁所管で計画されていた国立施設の仮称である。福田康夫内閣の平成19年度閣議決定「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」に基づき後述の検討会および準備委員会を経て計画され、平成21年度第1次補正予算で117億円の予算が計上されたが、具体的な建設時期や規模及び場所、展示内容等が抽象的なままであったため[1][2]、野党の批判に加え自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」も予算の凍結を求め[3]、また第45回衆議院議員総選挙で設置撤回を公約した民主党が政権与党となったため、2009年10月16日の閣議決定により予算執行が停止され、設立されることはなかった。 日本のメディアアートや商業芸術などに関する収集・保存・修復、展示・公開、