バレーボールのVリーグを戦うV3男子の警視庁フォートファイターズ。2024-25シーズンから始まる新リーグ移行に際し、チームはVリーグに参戦しない旨を発表した。すでに2月24日、25日に東村山市民スポーツセンター（東京）で今季最後のホームゲームを実施。3月に入り、残る試合はわずか。ついにVリーグのチームとしてファンの前に姿を現す最後の機会がやってくる。 【ギャラリー】チームマスコットはピーポくん。警視庁フォートファイターズの勇姿 昨年10月に開幕した2023-24 Vリーグは、ほとんどのカテゴリーでV・レギュラーラウンドの佳境を迎える。一試合を消化するたびに、シーズンの終幕が近づく。そして、それは警視庁フォートファイターズにとって、Vリーグでの戦いがまもなく終わることを意味している。 2024-25シーズンからJVL（ジャパンバレーボールリーグ）にて始める新規リーグへの参加を見送る。 その

ジャパンバレーボールリーグ（ＪＶＬ）は５日、今年１０月にスタートする新たなリーグへ「警視庁フォートファイターズ」が参入を見送ったことを発表した。 警視庁ＦＦは「隊員の士気高揚・チームワークの確立・都民に親しまれる警察官」を目指すという趣旨のもと、１９７２年に警視庁特科車両隊に創部。創部２７年目の９９年にＶ１リーグ（現Ｖ・チャレンジリーグ）昇格。２０１３／１４シーズンでは悲願の初優勝を果たし、２度の準優勝も経験している。 しかし警視庁ＦＦは昨年１１月３０日の期限までに申請せず。Ｖリーグは「バレーボール競技を通じて、社会に貢献するという志は同じであっても、クラブの設立背景、運営形態、理念や方針は様々であり、その志を実現する方法も様々です。警視庁フォートファイターズは組織の性格上事業化が困難であるとの判断で参入の見送りを決断されましたが、競技活動は継続していく意思を示されており、ＪＶＬとしてもク

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに

明治神宮外苑地区（東京）の再開発に伴い、約１０００本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は９日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した。（森本智之） 日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年１２月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて１本ずつ確認する毎木（まいぼく）調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。 再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが１８５メートルと１９０メートルの２つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。 神宮外苑は国民からの寄付により１９２６（大正１５）年に完成した日本

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏（61）。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与（文化・スポーツ健康・資源戦略担当）に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省（当時）に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政

信用失墜行為にあたる平田氏“高額ゴチゴルフ” オリパラ事業に詳しい政府関係者が語る。 「RIZAPは、平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局の主導する『beyond2020 マイベストプログラム』の第1弾認証事業に選出されています。認証を受けたところで、直接的なメリットは少ないのですが、この“オリパラのお墨付き”をきっかけに新たなビジネスを展開していくことはできます。実際にRIZAPは『RIZAPマイベストチャレンジ』というキャンペーンを行っています」 「beyond2020 マイベストプログラム」ライザップ認証 利害関係者からの“高額優遇”について、公務員倫理規定に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授はこう指摘している。 「内閣官房参与は、内閣総理大臣に情報提供や助言を行う非常勤の公務員ですので、利害関係者から金銭や物品をもらったり、接待を受けたりすることを禁止する公務員倫理規程の適

警視庁は25日、東京オリンピック・パラリンピック警備のために全国から集められた「特別派遣部隊」の中で、新たに兵庫県警の20代と30代の男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日までに同県警の警察官4人の感染が判明しており、感染者6人と接触のあった44人を含む計50人を東京都内の警察施設に隔離…

菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。（大平樹、榊原崇仁）

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大阪 泉佐野市は、東京オリンピックの事前合宿のため来日し、2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたウガンダの選手団が移動に使ったバスの運転手や、市の職員など合わせて7人が保健所から新たに濃厚接触者と認定されたと明らかにしました。 ウガンダの選手団は今月19日に成田空港に9人で到着した際、1人が新型コロナに感染していることが確認されたのに続いて、23日、泉佐野市内のホテルに滞在中の1人が陽性と確認されました。 市によりますと保健所の調査で、選手団が成田空港から泉佐野市への移動に使ったバスの運転手2人と添乗員2人、それに選手団との接触を持った市の職員3人の合わせて7人が新たに濃厚接触者に認定されたということです。 これで濃厚接触者は選手団を含め、合わせて15人となりました。 一方、24日の検査結果では、すでに感染が確認されている2人のほかに陽性となった人はいなかったということです。

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

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総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

〝中止ドミノ〟が止まらない。新型コロナウイルスの影響を考慮し、日本各地で東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）を取りやめる動きが相次いでいる。この流れの発端となったのは、小池百合子東京都知事（６８）による方針転換だ。突然のトップダウンに現場は大混乱に陥り、大会スポンサーも怒り心頭だったという。一連の騒動の舞台裏を追った。 【写真】小池百合子氏　白太ももまぶしいリアル野球狂の詩 千葉県の熊谷俊人知事（４３）は１０日、五輪とパラリンピックで２日間ずつ予定していた幕張海浜公園でのＰＶ中止を表明。このまま開催に踏み切れば人流は抑制できず「感動や興奮を共有して盛り上がることや県の魅力を内外に発信することが目的だったが、コロナ禍で達成することはできないだろう」と理由を説明した。 前日９日には愛知県の大村秀章知事（６１）がＰＶを計画する１５市に自粛を要請し、大半の市が応じる見通し。その

ソフトボールのオーストラリア代表到着を前に、練習会場を視察する山本一太知事（左）と太田市の清水聖義市長＝太田市運動公園野球場で2021年6月1日午前10時2分、高橋努撮影 東京オリンピックのソフトボールに出場するオーストラリア選手団が1日、事前合宿地の群馬県太田市に入った。外部との接触を遮断する「バブル方式」に従って1カ月半を過ごすが、早くも「バブル」がはじける恐れが出てきた。 選手団は開幕直前までの約1カ月半、ホテルと練習する野球場との行き来に行動を制限される。清水聖義（まさよし）市長は1日、「市民が買い物に来る前に済ますやり方が…

サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが