広島県東広島市で河川や地下水などから一部が有害とされる有機フッ素化合物の「PFAS」が国の暫定目標値を超えて相次いで検出されたことから市が排出源を調査した結果、アメリカ軍の弾薬庫の敷地に由来する可能性が高いことがわかったということです。市は国を通じ、アメリカ軍に原因の究明を要請するとしています。 東広島市では、井戸から国の暫定目標値の最大300倍の濃度で「PFAS」が検出されるなど河川や地下水などで検出が相次いでいます。 市が排出源についての調査を進めた結果、アメリカ軍の弾薬庫に近い瀬野川水系では、14日に調査結果が発表された4地点のうち2地点で、暫定目標値の30倍と72倍の濃度で「PFAS」が検出された一方で、弾薬庫の上流では検出されていないということです。 こうしたことから、市は「排出源はアメリカ軍の弾薬庫の敷地に由来する可能性が高い」との結論に至ったということで、東広島市の高垣市長は

体重が増えた陸上自衛隊の隊員に上司が1万字の反省文を書かせたことなどはパワーハラスメントで違法だとして、東京地方裁判所は国に150万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 陸上自衛隊員として静岡県の富士駐屯地などに勤務し4年前に退職した男性は、上司や同僚からパワハラを受けたとして国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「正当な指導だ」などと争っていました。 14日の判決で東京地方裁判所の池田知子裁判長は、パワハラと訴えられた行為のうち、右足が不自由な原告の男性をエレベーターのない宿舎の5階に住ませたことなどについて、隊員の安全に配慮すべき義務に違反したと指摘しました。 また、体重が増えた反省として、男性に自衛隊法の条文の一部を1万字に至るまで繰り返し書かせたことについては「限度を超えた指導だった」と指摘し、違法だと認めました。 そのうえで「男性は障害があるのに長期間にわたり心身の健康を損ない

14日は鳥取・島根両県で県立高校の合格発表があり、あわせて7500人余りに吉報が届きました。 「叫んでもいいですか?アアアアー!」鳥取県では、受験生が掲示板の前で喜びを爆発させるおなじみの姿が見られましたが、島根県は掲示はなく、来年以降もWEBのみの発表になりそうです。 【写真を見る】「叫んでもいいですか?アアアー!」高校合格発表会場で続出　ネットで拡散「受験パルキア」とは? 14日正午。鳥取県米子市の米子東高校。 集まった受験生は、掲示板に書いてある自身の受験番号を見つけると、友人と、そして家族と抱き合ったりして合格の喜びを分かち合っていました。 合格した生徒 「まじ良かった。やったー!」 「めっちゃ嬉しいです!」 Q今夜は何食べたい?「鯛!焼き肉です」 「高校生活が楽しみです」 ところで合格発表のニュースと言えば… 「うれしすぎて叫びたい気分です。叫んでイイですか。アアアアアー」 数年

人気漫画『ドラゴンボール』の作者・鳥山明氏の訃報に、世界中のサッカークラブが追悼コメントを相次いで発表している。とりわけブラジルでは強豪チームからの発表が熱い。なぜなのか。ブラジル・サンパウロ在住フォトグラファー兼ライターの仁尾帯刀さんが取材した――。 【写真】8歳の頃からドラゴンボールを追いかけてきたケルビンさん ■漫画・アニメファンにとどまらない鳥山氏への追悼 TVアニメシリーズ「ドラゴンボール」で世界的な人気を博した漫画家の鳥山明氏が3月1日に他界し、同月8日に死去が公表されたことで、故人への追悼の意が世界中で表明されている。 ここブラジルでは、筆者もかねて「ドラゴンボール」関連作品の人気が高いことを肌で感じていたが、鳥山氏への追悼が、いわゆる“オタク界隈”にとどまっていないことから、作品が及ぼした社会的影響が、他のアニメ作品と桁違いに大きいものであることを実感する。 特に驚きなのは

《レントゲン画像が不穏すぎる》 《右肺の外側に胸膜肥厚あるんですが》 《初め見た時胸膜ばかり目がいって、線路気づかんかった》 【写真あり】右の肺に“健康不安”が指摘された広告 日々の生活や産業に不可欠な食料や石油などを運び、物流を支えている日本貨物鉄道株式会社（以下、JR貨物）。3月8日にXの公式アカウントで“ある広告”を投稿したが、解釈などをめぐってざわつきを見せている。 投稿では《線路の果たす役割について、少し考えてみませんか》と呼びかけ、同日付の北海道新聞に掲載された「レントゲン篇」の広告を公開。人体の胸部レントゲン写真が大きく写し出され、左右の肺を挟んで中央の脊椎部分に電車のレールが敷かれているようなデザインが。 左下に小さな文字で《それは、ただの線路じゃない》のキャッチコピーが入っており、外枠には北海道支社の表記や《Life Line Rail 物流は生命線》の文字が記されている

みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、TDB企業コード：621054654、東京都千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、東京都千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」「NHK党」「政治家女子48党」を経て、現政

バレーボールのVリーグを戦うV3男子の警視庁フォートファイターズ。2024-25シーズンから始まる新リーグ移行に際し、チームはVリーグに参戦しない旨を発表した。すでに2月24日、25日に東村山市民スポーツセンター（東京）で今季最後のホームゲームを実施。3月に入り、残る試合はわずか。ついにVリーグのチームとしてファンの前に姿を現す最後の機会がやってくる。 【ギャラリー】チームマスコットはピーポくん。警視庁フォートファイターズの勇姿 昨年10月に開幕した2023-24 Vリーグは、ほとんどのカテゴリーでV・レギュラーラウンドの佳境を迎える。一試合を消化するたびに、シーズンの終幕が近づく。そして、それは警視庁フォートファイターズにとって、Vリーグでの戦いがまもなく終わることを意味している。 2024-25シーズンからJVL（ジャパンバレーボールリーグ）にて始める新規リーグへの参加を見送る。 その

「［読売新聞］商業著作権侵害に関わる内容」という件名で、読売新聞オンラインをかたって「著作権侵害で法的措置をとる」という内容の偽メールを確認しているとし、同サイトが注意文を掲載している。 偽メールは読売新聞の題字を表示しており、送信元のアドレスはGmail。「yomiuri」ではなく「yumiuri」と表記されるなど不自然な点もあるという。 本文では、受信者が読売新聞の著作権を侵害していると述べた上で「問題のあるコンテンツや画像を直ちに削除していただきますようお願いします」「そうでない場合、当社はお客様に対して法的措置をとらざるを得なくなります」などとし、「著作権侵害エラー」をクリックするよう求めるという。 「読売新聞が外部のメールアドレスを利用して著作権侵害や法律違反を指摘するメールを送ることない」とし、個人情報の流出や詐欺被害、ウイルス感染などにつながる恐れがあると注意を呼び掛けている

マイクロソフト（Microsoft）のAI戦略における方針転換が社内で新たな軋（きし）みを生んでいる模様だ。 alamy マイクロソフト（Microsoft）の内情に詳しい複数の関係者から、戦略的にOpenAIとのパートナーシップに傾倒しすぎている現状を懸念する声が聞かれる。 中には、マイクロソフトは少なくとも外見上はもはやOpenAIのIT部門に成り下がってしまったとぼやく者もいる。 マイクロソフトのAIプラットフォーム担当チームの中軸となっているのが、コーポレートバイスプレジデント（CVP）のエリック・ボイド氏率いるグループだ。

「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた＝１３日夜、堺市西区（岡嶋大城撮影） ０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育

東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、

離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が国会で審議入りしました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 ただ、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待がある場合は単独親権となります。 また、養育費の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる新たな制度を設けることや、面会交流を裁判所が試しに行うよう促せることなども盛り込まれています。

ハンバーグが人気のレストランチェーンを静岡県内で運営する「さわやか」の創業者、富田重之さんが、12日、老衰のため87歳で亡くなりました。会社は14日、すべての店舗を休業し、富田さんをしのんでいます。 富田さんは静岡県浜松市出身で、県内34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」の前身となる1号店を、1977年に今の菊川市にオープンしました。 牛肉100％の炭焼きのハンバーグが人気を集めて、店舗を拡大し、首都圏や中京圏などからも大勢の客が訪れ、静岡を代表するレストランチェーンに成長させました。 会社は、富田さんが12日に老衰で亡くなったと発表し、出身地の浜松市内では、しのぶ声や、店での思い出を語る声が聞かれました。 この春に大学生になり、県外に出るという女性は、「小さいころから特別な時のご褒美で食べていました。創業者が亡くなったのは残念ですが、これからも地元に戻るたびに食べたいと思います」

アメリカ軍は去年11月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を、14日朝、普天間基地で再開させました。防衛省はアメリカ軍と陸上自衛隊のオスプレイを14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると発表していて、沖縄県が事故原因の詳細が明らかでない中での再開に反発を強めていたほか、鹿児島県からも丁寧な情報提供を求める声があがっていました。 去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人が死亡した事故を受け、アメリカ軍と陸上自衛隊はすべての機体について飛行停止の措置をとっていましたが、防衛省は14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると13日に発表しました。 こうした中、14日午前8時50分すぎ、アメリカ軍普天間基地でMV22オスプレイがホバリングを開始し、その後、高度を上げて飛行を始める様子

マンションの所有者が、毎月支払う修繕積立金。この積立金をめぐるある問題が、いま各地で起きています。修繕のための資金不足を理由に、徴収額が大幅に引き上げられたというのです。 中には、新築時の徴収額と比べて、月々の支払いが10倍を超えるケースもあったといいます。こうした事態を受けて、国も対応に乗り出しています。 （経済部記者 米田亘） 各地のマンション管理組合で起きているという修繕積立金の不足。 国土交通省が2018年度に行った調査では、長期の修繕計画に対して必要な積立金が「不足している」というマンションの割合は34.8％で、5年前・2013年度の2倍以上となりました。 データは少し前ですが、その後も増加傾向は続いているとみられています。 マンションの積立金の徴収方法は主に2通りあります。 1つは、原則、計画当初の設定額で一律に徴収する「均等積立」。 もう1つは入居時は低く設定し、築年数に応じ

日本代表の26人は、森保一監督が都内で記者会見して発表しました。 ▽イングランドプレミアリーグ、リバプールの遠藤航選手や ▽スペイン1部リーグ、レアルソシエダードの久保建英選手などの主力が選ばれたほか ▽J1のFC東京の37歳、長友選手が2022年のワールドカップカタール大会以来の復帰を果たしました。 一方で ▽腰にけがをしているイングランドプレミアリーグ、ブライトンの三笘薫選手や、 ▽一部、週刊誌の報道をめぐる騒動で、2月にアジアカップを途中離脱したフランス1部リーグ、スタッドランスの伊東選手の選出が見送られました。 ワールドカップアジア2次予選はホームアンドアウェー方式で行われ、世界ランキング18位の日本は、ここまで2連勝で、勝ち点を「6」としてグループの首位に立っています。 北朝鮮は世界114位で、試合は ▽3月21日に国立競技場で ▽26日に北朝鮮の首都、ピョンヤンのキム・イルソン

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人

大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、

札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。 3年前、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。 14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ。同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」という踏み込んだ判断を示しました。 そのうえで、「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。同

動画投稿サイトで芸能人などを繰り返し脅迫した罪などに問われたガーシー元参議院議員に対し、東京地方裁判所は「みずからを安全圏に置きながら、被害者たちにひぼう中傷の波を浴びせかける犯行は卑劣かつ悪質だ」として懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 元参議院議員のガーシー、本名東谷義和被告（52）はおととし、動画投稿サイトで俳優など4人を繰り返し脅迫し、このうち2人の告訴を取り下げさせようと、SNSの動画で「絶対許さん」などと脅したとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの罪に問われました。 これまでの裁判で元議員側は「脅迫は常習的ではない」などと一部、争っていました。

国土交通省は厳しい経営が続くJR北海道に対し、15日に経営改善を求める「監督命令」を出す方針を固めました。国が引き続き財政的な支援を行うことに伴うもので、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1000億円余りの支援を行うとしています。 国は厳しい経営が続いているJR北海道に対して、2018年に法律に基づく「監督命令」を出して、経営改善に向けた取り組みを進めるよう求めるとともに、2019年度から今年度までの5年間で財政的な支援を行っています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、この間、経営は改善せず、JR北海道は引き続き、国に対して支援を求めていました。 これに対し、国は15日にJR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを引き続き求める「監督命令」を出す方針を固め、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1092億円の支援を行うとしています。 JR北海道に対

サイトのご利用にあたっての注意事項TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。掲載される内容はあくまで参考情報であり、投資等の勧誘を目的にしたものではなく、いかなる有価証券の価値を保証するものではありません。最終的な投資判断は利用者ご自身でお願いします。万一、本サイトの情報を利用することによって何らかの金銭的損害、非金銭的損害が発生した場合、または情報の誤びゅう、停滞、遅延、省略、欠陥、中断及びシステム障害などによって金銭的損害、非金銭的損害が発生した場

警察庁の委託先のホットラインセンターが去年12月末までのおよそ3か月間に受け付けたインターネット上の「闇バイト」に関する投稿の情報はおよそ4400件に上り、その8割はセンターの要請などによって削除された一方、残りの2割は削除に至っていないということで、警察庁はサイトを管理する事業者などへの協力の要請を続けることにしています。 警察庁の委託でインターネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」では去年9月以降、闇バイトについての投稿の情報も新たに受け付けていて、12月末までのおよそ3か月間に寄せられた闇バイトに関する情報は4411件に上りました。 このうち、1432件はセンターが要請を行う前に投稿が削除され、2136件はサイトを管理する事業者などへの要請によって投稿が削除されました。 全体のおよそ8割のケースで投稿が削除された一方、843件、およそ2

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

ことしの春闘では大手企業を中心に高い水準の賃上げの妥結が相次いでいますが、病院などの医療従事者でつくる労働組合は十分な賃上げの回答が得られていないとして14日、全国で一斉にストライキを行いました。 ストライキを行ったのは全国の病院や診療所の労働組合が加盟する「日本医労連＝日本医療労働組合連合会」で、14日は全国146の組合で予定しています。 このうち、東京 渋谷区の代々木病院の労働組合は基本給4万円の賃上げを求めて13日に団体交渉を行いましたが、経営側から十分な回答が得られず、14日午前の始業開始から1時間、ストライキを行いました。 病院の前には看護師など60人ほどが集まって集会を開き、経営側からは定期昇給分の2％余りの賃上げしか回答がなく、一時金も引き下げられたと報告されました。 このあと、近くの駅で「他の産業と同等の賃上げを」などと書かれたプラカードを掲げたり、署名活動をしたりして、ア

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

【読売新聞】　静岡県の川勝知事は１３日、静岡県庁を訪れた磐田市のサッカー女子チーム「静岡ＳＳＵボニータ」の関係者と面会した際、サッカー強豪校で日本代表も輩出してきた県立藤枝東高に言及し、「藤枝東はサッカーするためにやってきている。ボ

2009年3月13日に誕生した「しろちゃん」。 当時は、画一的なデザインが多かったパソコン周辺機器のイメージを払しょくし、 幅広い世代の方に受け入れられるような、製品を作りたいという思いから「しろちゃん」は誕生しました。 現在では、当社の様々な製品において大活躍しています。

スクールフォト業界が大炎上していたので、可視化されていないスクールフォト業界の問題と、カメラマンのヒエラルキー問題についてnoteにまとめました。 昨日あまりにバズってしまったので、業種に近い方の意見をセルフまとめ致しました。 また、最後に写真家幡野広志氏から、カメラマンヒエラルキーに対する明確な分断の態度をされたので、そのツイートも記載しております。

伊藤さん@シェアする社長 @DaisukeIto1989 「30代後半、年収300万円です。職場のストレスに耐えきれず、起業したいです。でも、お金もないし、スキルもないです。どうすればいいですか」と相談。 この人に起業を勧めるべきではないと思い「起業の方がストレスは多いですよ。転職は考えないのでしょうか」と伝えました。 すると衝撃の回答。 「あのね、この年齢じゃ良い転職はできないんですよ！学歴もないし、今さらスキルを身につけるために努力するつもりもないし、やりたいこともないんです！ とりあえず、会社を辞めたいんです！今は生活のために仕方なく働いてるだけです！ リスクもなく、どんな人でもすぐに稼げる方法を教えて欲しいと思って相談したのに、やっぱり社長は世間知らずですね。相談した方を間違えたようです」と。 どうしろと、、 スプリングシャトル @_3236562194813 令和の虎から解答例の

🔞キチガイ地獄外道祭文 @Lunatic_Hell あ――ア。外道祭文キチガイ地獄。さても地獄をどこぞと問えば。娑婆というのがここいらあたりじゃ。ここで作った吾が身の因果が。やがて迎えに来るクル、クルリ ktgijgkdusimn.fanbox.cc

自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１３日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能（ＡＩ）の開発や運用を規制するＡＩ法の最終案を可決した。加盟国で作るＥＵ理事会は既に承認しており、世界で初

日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の買収などの罪に問われた柿沢未途 前法務副大臣に対し、東京地方裁判所は「国政を含む政治不信を招いた」として懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 前法務副大臣で2月に議員辞職した柿沢未途 被告（53）は去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生 前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われました。 これまでの裁判で元議員は「万死に値する」などと話し、起訴された内容を認めた一方、事件の経緯など具体的な説明はしませんでした。 14日の判決で東京地方裁判所の向井香津子 裁判長は「政治的基盤を強めるために積極的に秘書らに指示して買収を主導した。強い非難に値し、国

中国の首都北京に隣接する河北省の飲食店で13日、爆発があり、これまでに7人が死亡しました。この現場から国営テレビの記者が中継リポートをした際、警察に妨害されました。 習近平国家主席が安全の重視を指示するなか、地元警察が神経をとがらせているとみられます。 中国の首都、北京に隣接する河北省廊坊の商店街にある飲食店で13日、爆発があり、これまでに7人が死亡、27人がけがをし、一部の中国メディアはまだ連絡が取れない人もいると伝えています。 この現場から国営の中国中央テレビの記者が中継リポートをしたところ、地元の警察が妨害し、その様子が一部始終、放送されました。さらに、取材に当たっていた別の国営メディアの記者が警察関係者に囲まれ、現場から連れ出される様子を撮影した動画も中国のSNSに相次いで投稿されました。 中国の警察が国営メディアの取材を妨害するのは異例で、13日夜、中国共産党が指導する中国の記者

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。