島崎邦彦「葬られた津波対策をたどって――３・１１大津波と長期評価」目次 島崎邦彦　しまざき・くにひこ 東京大学名誉教授，地震調査委員会長期評価部会部会長(1996 〜 2012年)，原子力規制委員会委員長代理(2012 〜 2014年) 連載「葬られた津波対策をたどって」（2019年1月号〜2020年6月号）を著者加筆の上，副題として「３・１１大津波と長期評価」を加えて，公開いたします。 政府機関として地震調査研究推進本部は「地震発生可能性の長期評価」（「長期評価」）をとりまとめており，2002年7月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」が公表されました。そのとりまとめにあたった島崎邦彦氏が長期評価に対する圧力を振り返ります。政府と東京電力の責任を問う裁判で論点の一つともなってしまっている長期評価とはそもそも何か。とりわけ東京電力福島第一原子力発電所にとって不都合であっ

原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託

東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す

◇「言われるまま動いた」 「自分の髪を何度洗って測定しても放射能で汚染されていることが分かったが、何もできなかった。実際にどれくらい被ばくしたのか全く分からない」。福島第１原発事故を受けて、産業医科大環境疫学研究室と毎日新聞が実施した公務員の被ばく管理のアンケート調査。混乱の中、自治体職員がほとんど無防備で住民避難誘導などの公務に当たった。複数の市町村関係者は「自分たちの被ばくに注意する間もなかった」と訴える。 ３月１２日早朝。原発から１０キロ圏内の住民に避難指示があったのを受け、ある役場の男性職員は病人の避難誘導をしていた。同日午後３時３６分、１号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。その後、男性職員が放射線を感知するサーベイメーターを自分の頭にあてると、大きく針が振れた。 しかし、炊き出しや仮設トイレ作りなどの仕事が押し寄せ、「自分たちの被ばくのことを考える間もなかった」。サーベイメーター

東京電力福島第１原発の３０キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、関係する中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授（環境疫学）が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した１２自治体の約７割に当たる８自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。 ◇１２自治体の７割「体制なし」 アンケートは毎日新聞が協力して６月２０日～７月２８日に実施。対象は、福島第１原発の３０キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、厚生労働省、防衛省、消防など計２９機関。２４機関（８３％）から回答があった。 自治体（１２機関）と中央省庁・警察・消防（１２機関）に分けて分析すると、大きな格差があった。「被ばく

印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 　菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 　改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 　文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」

全国で最も多い１５基の原発（１基は解体中）がある福井県は、電力事業者から徴収している核燃料税について、原発の停止中でもその規模（熱出力）に応じて税収を見込める全国初の方式の導入に向け、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と最終協議に入った。 　交渉がまとまれば、２２日から始まる県議会定例会に条例の改正案を出す。 　核燃料税は福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入した地方税。原発があるほかの道県も取り入れている。これまでは、新しい核燃料を原子炉に装填（そうてん）するたび、燃料の価格に応じて徴税する方式だった。当初の税率は５％だったが、５年ごとに条例を見直し、０６年からは１２％となっている。０９年度末までの税収は累計で約１４９３億円。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。 西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。 検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。 西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。

民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。　現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにもとづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。　こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を進める必要がある」と指摘し、政権

「常に安全性が高まるような対応が重要」と記者会見で述べる泉田裕彦・新潟県知事＝７日午後１時３５分、新潟県庁東京電力柏崎刈羽原子力発電所の６号機（左）と７号機＝新潟県柏崎市、本社ヘリから、高橋洋撮影 　０７年７月の新潟県中越沖地震で停止した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市・刈羽村）のうち７号機が、９日にも試運転を始める見通しとなった。安全性にこだわってきた泉田裕彦知事が７日、運転再開を認めたからだ。しかし世界でも類をみない地震による長期間の停止は、運転再開を認めた行政側にも、認められた電力会社側にも、課題を残した。 　「夜中に目が覚めるようなこともあった。相当プレッシャーのかかる課題だった」 　普段は自分の心境について語らない泉田知事が７日、胸中を初めて報道陣に語った。県議会全員協議会で、運転再開容認を正式に表明した直後のことだった。 　知事には、様々な関係者から早期再開を求める「