立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「

夢中だったキャンディーズを語る石破茂防衛相（当時）＝東京都新宿区の防衛省で2008年3月31日午後3時59分、馬場理沙撮影 前略　石破茂首相 驚きました。失礼ながら、石破さんが首相になるとは予想していなかったもので。自民党総裁選のさなか、私は遅めの夏休みを韓国・ソウルで過ごしていました。日本と同じく連日の猛暑、時折、携帯電話に北朝鮮からのごみ風船飛来のアラートが表示され、へきえきしたり、ちょっとドキリとしたりしつつも、明洞（ミョンドン）のにぎわいは相変わらず。「刷新感」なら小泉進次郎さんかな、とカフェで記事のアイデアを温めたりもしていましたが、帰国してみると、すっかり空気が違う。まさかの小泉さん失速。それでも、正直、石破首相はぴんときませんでした。すみません。 国防トップにオタク第1世代 あれは石破さんが防衛庁長官に就任した翌2003年のこと。昭和30年代生まれの同世代としてずっと気になっ

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂

民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士（政治家時代は山尾姓）に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「もう通用せえへんのかな」 小池百合子氏が3選を決めた7月の東京都知事選の投開票翌日。立憲民主党の辻元清美代表代行（64）はJR有楽町駅前で記者団に敗因を問われ、そうつぶやいた。 辻元氏の盟友、蓮舫・元立憲参院議員（56）は約128万票を集めたが、得票は小池氏の半分以下。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）にも37万票差をつけられ、3位に沈んだ。小池氏を支援する自民党が裏金事件で批判を浴び、都知事選を好機と見ていた立憲には手痛い敗北だった。 マスクと帽子で変装、感じた熱気 選挙戦の最終盤。紫色のタスキをかけ、炎天下で演説する石丸氏の聴衆の中に、マスクと帽子で変装した辻元氏の姿があった。 当時、報道各社の情勢調査で石丸氏の勢いが

福井県敦賀市から石川県加賀市の北陸新幹線並行在来線を運営するハピラインふくい（福井市）の小川俊昭社長が7月、同社線で快速電車に乗った際、車内検札で切符など乗車券を提示しなかったことが関係者への取材でわかった。同社は「社員用の乗車券は持っていたため問題はない」として処分していないが、本来鉄道営業法違反に該当する行為であるため、社内からは「不正乗車にあたる」との声が出ている。 関係者によると、同社の小川社長は7月26日、敦賀発福井行き最終の快速電車に敦賀駅から乗車。同社では、社員が電車に乗る際は社員用の乗車券である職務乗車証を携帯することにしており、乗車証がない場合は乗車券を購入しなければならない。しかし、小川社長は車掌が車内で検札した際、職務乗車証も切符も見せず名刺を提示し続けたという。

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機が相次いで爆発したことを巡り、ロイター通信などは同日、無線機は日本製とみられると報じた。爆発した無線機の背面には日本メーカーの名前が書かれたラベルが貼られ、「日本製」と書かれていたという。 レバノンでは17日、ヒズボラが戦闘員らに配布した数千個のポケットベルが一斉に爆発し、約2800人が死傷したばかり。ヒズボラと交戦を続けているイスラエルが爆発物を仕掛け、遠隔で爆発させた可能性が強く疑われている。

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員が賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 「名古屋市教育会」という知る人ぞ知る団体がある。学校で担任の先生が子どもたちから会費を集め、入会の勧誘もしている。「教育委員会だと思ってお金を払っていた」という保護者もいる。そもそも何をしている団体なのか。現役教員の一人は「校長の天下り組織だ」と憤る。【川瀬慎一朗】 ＜主な内容＞ ・取材の始まりは一本の電話から ・支出の3分の1が事務局給与費 ・現役教員「集金は本来の仕事ではない」 ・便利な財布代わり ・名古屋市特有のルールか 市教委「活動は把握していない」 取材の始まりは一本の電話から 今春、私のもとに、市立小学校に5年生の次男を通わせる知人女性から一本の電話があった。 「名古屋市教育会って何？　教育委員会とは違うの？」 この女性に

連合京都（原敏之会長）は11日、執行委員会を開き、「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆院京都2区）について、次期衆院選での推薦を取り消すことを決めた。国民民主党に所属していた時に推薦を決めていたが、前原氏が党を離れた後、推薦を凍結していた。過去8回の衆院選で、連合は前原氏を推薦している。 国民民主党の代表代行だった前原氏は、昨年9月の同党代表選で敗れた後、党を離れ、教育無償化を実現する会を設立。それを受けて連合本部は12月、国民民主党に所属していた時に決めた次期衆院選での前原氏への推薦を凍結。連合京都も今年6月に凍結した。 連合京都の原会長が8月に面談した際、前原氏が日本維新の会との合流・合併について「検討し、協議をしている」と説明。また、次期衆院選で連合が推薦する候補についての支援について、前原氏は維新の候補を応援する姿勢を示した。 そのため、連合京都執行委員会で全会一致で、昨年

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。

高市早苗氏が送付したリーフレットの写し。自身が掲げる政策について詳細に記されている＝2024年9月10日午後2時ごろ、遠藤修平撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。 毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。 文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題され

近年、一人っ子が増加している。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「出生動向基本調査」によると、子どもを産み終えたとみられる夫婦（結婚から15～19年が経過）の子どもが1人の割合は、19・7％だった。1980年代から02年までは10％程度で推移してきたが、05年に11・7％へと微増。その後、10年は15・9％、15年は18・5％と増加し、約20年で1割から2割へと急増したことになる。 夫婦の子どもの人数別では、2人（50・8％）が最も多く、1人（19・7％）はそれに次ぎ、3人（18・6％）と0人（7・7％）、4人以上（3・2％）を上回った。かつては2人、3人、1人の順で多かったが、15年から2人、1人、3人の順となった。比較的珍しかった一人っ子はそうではなくなっている。

雨天にもかかわらず水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時54分、片野裕之撮影 新青森―新函館北斗が開業している北海道新幹線の札幌延伸工事を巡り、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、川の水枯れなどが起きた地域で地下水のモニタリングをしていなかったことが判明した。環境影響評価（アセスメント）手続きで北海道が求めていたモニタリングの対象は機構側に委ねられていたが、対象外の地域では水枯れなどにより農家への被害が生じており、調査対象が不十分だった可能性がある。 水枯れが起きたのは黒松内町南部の「神社の沢川」。現在は直下を通る内浦トンネル（約15キロ）の掘削工事が行われている。鉄道・運輸機構は6月13日に川の水枯れを確認した。 この影響で近くの畜産農家1戸が川から営農用水を引けなくなる被害が出たが、機構は「井戸などの利用状況はない」として地下水位な