米ヤフー 中国からサービス撤退 IT企業への統制強化の中で | NHKニュース
中国でIT企業を念頭に個人情報の取り扱いを厳しくする法律が施行される中、アメリカのヤフーは、11月1日付けで中国におけるブログやアプリなどのサービスから撤退しました。 これはアメリカのヤフーが2日、NHKの取材に対し明らかにしました。 ヤフーによりますと、中国では、電化製品などの話題を扱うブログや、スマートフォン向けの天気予報アプリなどのサービスを展開していましたが、今月1日付けで撤退したということです。 理由について、会社は「中国におけるビジネス環境や法的環境が厳しさを増しているため」だと説明しています。 中国のインターネット利用者はおよそ10億人に上るとされ、ネット通販やキャッシュレス決済などのサービスが広く普及する中、大量の個人情報を集めるIT企業が影響力を増しています。 こうした中、中国政府は11月1日に、大量の個人情報を集めるIT企業を念頭に、顧客の個人情報の保護を義務づける法律
ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 中国IT大手20社超、独禁法順守を約束 アリババの罰金を「教訓」に ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Micros
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