今週、東京のお台場にスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」の珍しいキャラクターが出現し、それを捕まえようと集まった大勢の人が車道に飛び出したり信号無視をしたりして警察官が出動する事態となりました。これを受け警視庁は、ゲームの運営会社側と協議し改善を求めました。 パトカーが急行するとスマートフォンを手に持った人など数百人が集まっていて、現場で撮影された動画には警察官の注意を無視するように車道に飛び出したり、信号無視をしたりする状況が映されています。当時、現場にいた人によりますと、「ラプラス」という「ポケモンＧＯ」の珍しいキャラクターが付近に出現し、それを捕まえようと大勢の人が熱中して異様な雰囲気だったということです。 これを受けて東京湾岸警察署は、２０日、ゲームの運営会社側を呼んで協議し、キャラクターの出現場所の設定などの改善を求めました。ポケモンＧＯの運営会社はＮＨＫの取材に対し

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ３年半がたっても、目標とする２％の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。 日銀では、この状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することにしました。 具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。 そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。 一方、長期金利については、償還までの期

はしかの患者の増加を食い止めようと千葉県松戸市は過去にワクチンの定期接種を受けていない中学３年生までの子どもを対象に、無料で接種を受けられるよう費用を助成する緊急の対策を始めることになりました。 このため、松戸市は地元の医師会の要望を受け、１歳と小学校入学前に無料で受けられるはしかのワクチンの定期接種を過去に受けていない子どもについて、接種を無料で受けられるよう費用を助成する緊急の対策を始めることになりました。 対象は満２歳から中学３年生までで、はしかと風疹の混合ワクチン「ＭＲワクチン」の接種が自己負担なしで受けられるということです。また、患者が増え始めた先月１６日以降にすでに接種した人も含めて助成する方針で、期間は来年３月末までとしています。 松戸市は「はしかの予防にはワクチンが有効で、感染をこれ以上広げないために接種を受けてほしい」と話しています。

台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、合理化の一環で売却した大阪・阿倍野区のかつての本社地区にある２つのビルのうち、ＮＴＴグループの企業に売却したビルを買い戻す方向でＮＴＴ側と一致しました。 しかし、８月に就任したシャープの戴正呉社長は２つのビルのうち「田辺ビル」を再び取得する意向を示していて、発表によりますと、シャープがこのビルの土地と建物を買い戻す方向で売却先のＮＴＴ都市開発と一致しました。今月中の契約に向けて両社で具体的な協議を続けるということです。 シャープは、２つのビルの売却に伴って、ことし７月、本社を大阪・堺市に移転していて、「田辺ビル」については、大阪市内という立地をいかして先端技術の開発拠点や新規事業の拠点として使用する方向で検討しています。

福原選手は２１日午前、都内のホテルで江選手とともに着物姿で結婚会見に臨みました。福原選手は「日本中の皆さんに小さい頃から支え、応援してもらってきょうを迎えられた。感謝の気持ちでいっぱいです」とあいさつしたあと、「オリンピック期間中は苦しかったが一緒に頑張ろうと話していた」と振り返り、大会が終わってからプロポーズされたことを明らかにしました。 今後については、「女性アスリートは家庭に入るとどこかで夢を諦めないといけない思っていたが、どんな選択でも応援してくれるという彼の言葉を聞いて競技を続けられる可能性があるんじゃないか、夢を諦めないで頑張れるのではないかと思っている」と話し、現役を続ける意向を示しました。そのうえで、「後輩のために新しい道を切り拓きたい。２４年間卓球を続けてきて卓球という軸はしっかりあるが、夫婦や家庭の軸はないので地盤を固めてから卓球に戻りたい」と話し、競技の再開時期につい

警察に入った連絡によりますと、２６日午前２時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に侵入した」と通報があり、警察が確認したところ、複数の入所者などが刺されてけがをしているということです。

ロシアが国家主導で組織的なドーピングを行っていたとするＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の報告を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は２４日、緊急理事会を開き、ロシア選手団について厳しい条件付きでリオデジャネイロオリンピック出場を認めることを決めました。開幕まで２週間を切り、今後は短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。