社内で自主的に勉強会を実施 ヨドバシは新入社員に対して接客方法の基本などを教えているが、それ以外で会社が企画するような「社員研修」はあまりないという。社員が行う自主的な勉強会や朝礼・終礼を通して、接客レベルや商品知識を向上させている。 ヨドバシカメラマルチメディアAkibaの副店長である川田修平氏はその様子を次のように解説する。 「各売り場の責任者やベテラン社員が最新機種の概要についてまとめたレジュメをつくり、他の社員に配布しています。また、メーカーの担当者の方を講師役とする勉強会を店舗内でほぼ毎日行っています」 商品の購入につながるような接客方法についても、朝礼や終礼の場で共有している。例えば、エアコンを購入したお客の多くは設置工事を休日にしてほしいと考えている。しかし、休日には工事が集中するため、希望日の予約が埋まっていることが分かると購入を諦めるケースもある。そこで、平日に設置工事を

「ヨドバシの店員は良心的」「うまい売り文句につられて思わず商品を購入してしまった」「マニアックな話題にもついてきてくれる」――ネット上では、しばしばこんな声が上がる。社員の接客レベルや商品知識の深さが高く評価されているのだ。 ヨドバシカメラの「社員力」を評価する声やそれを示す調査はいくつもある。 ヨドバシは2017年度JCSI（日本版顧客満足度指数）の「家電量販店」部門で8年連続の顧客満足1位を獲得している。この調査は公益財団法人日本生産性部が毎年実施しているもので、全34業種410企業（もしくはブランド）を対象としている。総計12万人の利用者からの回答をもとに実施している日本最大級の顧客満足度調査だ。家電量販店部門で調査対象となるのは、エディオン、ケーズデンキ、ジョーシン（上新電機）、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラとなっている。

仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。 仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。 仮想通貨の取り引き記録は「ブロックチェーン」と呼ばれ、世界中の利用者が共有する仕組みになっているため、一部の者による改ざんは事実上不可能とされ、仮想通貨の信用の大前提となっていました。 ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材で分かりました。 その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。 ブロックチェーンを書き換えるには世界

ぼくは、こんな何やってるかわからんやつではあるけど、一応都市計画畑の出身ではあって、いまもそういうのを追いかけてはいる（ときどき仕事にもなるし）。で、最近の都市計画がらみで流行というと、スマートシティってやつ。スマートシティ開発します、こんどのナントカはスマートシティ、あれやこれや。日本のインフラ輸出の一環でも、スマートシティを作りますとかいうのがある。 が、結局それって何なのよ、というとよくわからない。スマートシティと称するもののパンフを見ると、暮らしやすい街作りとか、あーだこーだ出てくるんだが、でも「じゃあ、どこらへんがスマートなんですか」というのを探そうとすると、なかなかわからない。だいたいありがちなパターンとしては スマートメーターとか入れて消費量とか最適化したり、ソーラー発電とか自前で持ったりして、場合によってはスマートシティ全体で電力会社と契約して仮想発電所とかそういうのでエネ

日本の産業界で企業の枠を超えたデータの活用が進む。セブン&アイ・ホールディングス（HD）やNTTドコモなど異業種の大手10社は6月から、ビッグデータの共同活用に乗り出す。これとは別に経済産業省は企業間の産業データ共有を後押しする制度を6月に導入する。スマートフォン（スマホ）の普及など経済のデジタル化が進むなか、データは競争力を占う「資源」となりつつある。日本企業のデータ活用は米欧企業に比べ遅れて