30代以下が頼りにしなくなったテレビの危機 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「テレビの見られ方が変わってきた」 ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。 テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負 今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にネット動画を配信した。するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」がコラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。
元商社マンが挑む｢湘南モノレール｣活性化
「昨年10月に社長に就任して以降、日々活性化への手応えを感じている。まだまだ伸びしろはある」――。湘南モノレールの尾渡英生社長は自信を示す。 懸垂式モノレールの江の島線（大船駅―湘南江の島駅間6.6km）を運営する湘南モノレールは2015年6月、三菱グループから経営共創基盤の100％子会社「みちのりホールディングス（HD）」に売却された。筆頭株主の三菱重工業をはじめ、三菱電機、三菱商事などの三菱各社によって1966年に設立されてから49年後に起こった大きな変革であった。みちのりHDは、湘南モノレールの活性化に向けたアクションを実行に移すこととなる。そのひとつが、外部からのトップ招聘であった。 乗客獲得へ、23年ぶりのダイヤ改正 尾渡氏は埼玉大学経済学部を卒業後、日商岩井（現・双日）に入社し、双日ロジスティクス国際本部長などを歴任した。50代に入った辺りから転職を意識し、人材エージェント会社
アメリカ｢大麻合法化｣は大統領選で加速する
10月末に大麻取締法違反の疑いで元女優の高木沙耶容疑者が逮捕された。言うまでもなく、日本では大麻の所持や譲渡、栽培、輸入などの行為は禁止されているためだ。しかし、世界では大麻「合法化」の動きが少しずつ進んでいる。 11月8日に大統領選挙の投開票が行われる米国では、カリフォルニア州など5つの州が嗜好品としての利用、フロリダ州など4つの州が医療用としての利用解禁に向けて住民投票を実施する予定だ。結果次第では、一気に大麻合法化が進む可能性がある。 米世論調査会社のギャロップが10月19日に発表した調査結果によると、米国の大麻合法化の支持率は60％と、初めて同様の調査が行われた1969年以来、過去最高となった。合法化支持率は、1970年代以降1995年までは20％台で推移していたが、2000年代に入ってからジワジワと上昇。2012年の大統領選挙時に行った住民投票を受け、コロラド州とワシントン州が2
モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態
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