中国労組トップが「敵対的な外国勢力」に警告：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国で唯一の政府公認労働組合の最高幹部が、中国国内の労働運動に対する「敵対的な外国勢力」の関与疑惑について警告し、労働者の権利擁護団体の間で不安を引き起こしている。 中華全国総工会の李玉賦・副主席の発言が出たのは、非政府組織（NGO）が、NGOの監視を強化して活動を困難にすることを目指す新法に備えている時のことだ。新法の草案は公表されていない。 政府関係者と支配政党の共産党員が読む国営雑誌「瞭望」の最新号のインタビューで、李氏は「敵対的な外国勢力が浸透工作を強めている」「彼らは一部の違法な『権利』団体や活動家の助けを借りて、労働者階級と労働組合の結束を崩そうとしている」と述べた。 同氏は、3月5日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕を数日後に控えてそう語っていた。年に1度開催される全人代では、外国政府が多方面で中国に突きつけるとされる脅威が繰り返されるのが常だ。李氏は総工会内の党委
新技術とプライバシー：あらゆる動きが記録される社会：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月16日号） カメラがいたるところに存在し、写された人を特定できるようになっていることから、プライバシー保護の強化が必要になる。 「今シーズンの海辺には、サメよりも恐ろしいものが現れた」。1890年のある新聞記事はこう書いている。「それはアマチュアカメラマンだ」。コンパクトカメラの発明は、ビーチを歩き回り、日光浴を楽しむ人たちを写真に収める「コダック・マニア」とともに、19世紀の社会の肝をつぶした。 それから1世紀あまりが経った今、アマチュアカメラマンがまたもや厄介な問題になっている。先進国の市民は、街路を守る監視カメラに見られていることに慣れた。だが、カメラが小型化し、データ保存のコストが下がるにつれて、そうした映像を個人が撮影するようになっている。 メガネごしの暗い視線 「グーグル・グラス」はメガネのように着用する超小型コンピューターで、既に1万人ほど
お年寄りには席を譲らない、優先席に座らせない 健康的な老齢社会のために（1）：バリアフリーも大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
今回は日本におけるそうした統合医療の草分け的存在であり、患者さんにとっては“奇跡”を次々と生み出している東京女子医大の川嶋朗准教授にお話を聞く機会があった。 川嶋准教授は腎臓病が専門で、米国のハーバード大学に留学経験もある。最近、『医者が教える 人が死ぬときに後悔する 34のリスト』（アスコム、税抜き1100円）を出版して話題になった。 問 早速本題に入ります。先生の提唱されているクオリティー・オブ・デス（QOD）という考え方は面白いですね。クオリティー･オブ・ライフ（QOL）はよく言われてきましたが、死に方の質を上げようというのはとても斬新です。 人間は死を意識して初めて生きていることの大切さを本当の意味で知ることができ、生きている間の時をムダにせず充実した生活を送られるようになる・・・。 この発想が先生の中で生まれたきっかけは何ですか。末期がんの患者さんたちと向き合われてきた実体験です
ずるずると日本の手を離れていく尖閣 ニュースにならなくなってきた中国船の日本領海侵入 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島をめぐる日中対立で中国がすでに「新しい地歩」を築いたとする見解が米国の識者によって表明された。 中国はすでに尖閣周辺の日本領海に自由に侵入できるようになったのだから、その日本領海を中国領海だとする主張は正当性が強くなった、というのだ。 自国の領海への侵入に具体的な対応措置を取らないとなると、日本の尖閣の施政権も侵食されることとなる。まさに尖閣喪失の危機の始まりとなりかねないのである。 日本の態度は非常に危険 尖閣諸島の日本領海への中国側艦艇の侵入がますます頻繁になってきた。日本の新聞報道でもその領海侵入を報じる記事の見出しが少しずつ小さくなってきた。例えば読売新聞9月29日朝刊を見ると、第2社会面の右下の片隅に以下のような極小の記事が載っていた。 「接続水域内中国船4隻 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、28日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域（領海の
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