肥料コスト上昇分の7割補てん 新たな支援金の仕組み創設へ 合わせて農業のグリーン化も肥料価格の高騰が農家の経営を圧迫する中、政府は7月1日、物価・賃金・生活総合対策本部幹事会を開き、農水省は肥料原料価格の高騰対策の骨子を明らかにした。 肥料価格の高騰を受け、岸田首相は6月21日の第1回物価・賃金・生活総合対策本部で「農産品全般の生産コスト1割削減をめざして、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施する」と発言した。 これを受けて農水省は、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補てんする仕組みを創設することを明らかにした。 農産物の生産コストのうち肥料費は1～2割を占める。その肥料費は、6月からの秋肥価格で春肥対比でプラス55％の値上げ となるが、前年比ではプラス70％程度の値上げとなっている。 新たな支援金の仕組みは、化学肥料の使用量の2割削減に取り組んで肥料代を削減したうえで、それでもかさんだ肥料コスト
