図録▽正規雇用者と非正規雇用者の推移
正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。 非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。 非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。 正規雇用者は1997年までは増加していたが、
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
図録▽非正規労働者比率（パート・アルバイト・派遣・契約等の比率）の推移（男女年齢別）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規労働者の割合が各年齢、男女で上昇している。この点を労働力調査の詳細集計（かつての労働力調査特別調査）の結果から図示した。表示選択では単年次の5歳階級別の値を掲載した。 男女計の実数、比率の推移、及び男女別の非正規労働者の内訳は図録3240参照。非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。また関連して若者の失業率など年齢別の失業率（日本及び主要国）については図録3083参照。 男性平均では、1997年に10％を超え、2011年には20％を越えている。女性の平均では、2003年以降、半数を越えるに至っている。 表示選択で5歳ごとの値を見ると男女とも20歳前半までと60歳以上の非正規比率が高いことが分かる。その中間の年齢では女性の非正規比率が男性を大きく上回ってい
図録▽30歳代男性の年収別婚姻・交際状況
正規従業員と非正規従業員とで結婚率で大きな格差がある点についてはすでに2002年就業構造基本調査の特別集計データをもとに図録3250でかかげた。 ここでは、年収別の結婚比率を内閣府が2010年に実施したインターネット調査（登録モニターから属性毎に固定数で回答を得て、母集団の構成に応じてウエイトバックして結果を出すやり方）からグラフにした（データはここ）。 年収別の結果は30歳代男性について、既婚、恋人あり、恋人なし、交際経験なしの4区分の構成を示した。 マスコミで報道されたとおり、年収300万円を境に既婚の比率は9.3％から26.5％（あるいはそれ以上）と変化幅が最も多くなっている点が目立っている。年収300万円未満であると恋人なし、あるいは交際経験なしも300万円以上と比較して格段に多くなっている点も目立っている。 正規・非正規の別で既婚の比率に大きな差がある（図録3250参照、ここでも
図録▽経済成長率の推移（日本）
日本経済の推移の最も基本的なグラフとして経済成長率の推移が掲げられることが多いが、上図はそれである。なお、ここで経済成長率とは、実質GDPの対前年度増減率のことであり、経済規模がどれだけ伸びたかをあらわしている（データ出所）。 参考までに表示選択で「暦年ベース」の値も見れるようにした。また、人口1人当たりの豊かさをあらわす「1人当たり実質GDP」とその伸び率については図録4440参照。 景気変動により毎年の変動は小さくないものの長期的な傾向としては、「高度成長期」から「安定成長期」、「低成長期」へと移り変わるにつれて経済成長率が平均して9％台、4％台、そしてほぼ1％へと段階的に低下してきた点が図を見れば一目瞭然である。 2023年度の経済成長率は1.2％と昨年度よりさらに低下した。 2022年度の経済成長率は1.6％とマイナスからの反動の要素が減じ21年度より低下した。 2021年度の経済
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