経済・環境ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒、時事通信社記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長、アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のサイトGEPRの編集担当を経て、ジャーナリストとエネルギー・経済問題を中心に執筆活動を行う。著書に「京都議定書は実現できるのかーC O2規制社会のゆくえ」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞社)など。
経済・環境ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒、時事通信社記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長、アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のサイトGEPRの編集担当を経て、ジャーナリストとエネルギー・経済問題を中心に執筆活動を行う。著書に「京都議定書は実現できるのかーC O2規制社会のゆくえ」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞社)など。
山梨県北杜市での営農型太陽光発電設備の住民説明会で事業者側の80歳の男性が住民を恫喝し、男性市議を負傷させた事件は、当該事業の許可申請が認められない結末となった。その後の状況を「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」に聞くと、事業者の非常識ぶりと、行政の対応の鈍さが明らかになった。 ■暴行罪で罰金10万円、事業は不許可 問題となった住民説明会は北杜市高根町長澤地内、及び大泉町西井出地内で計画されていた営農型太陽光発電設備3件に関するもので、5月と7月に市内の大泉総合会館で行われた合計3度の説明会の中でX社(本社:東京都世田谷区)の技術顧問のN・H(80)が、大声を出して机を叩き、拳を振り上げて住民側の女性を殴ろうとするなど、非常識な行動を繰り返した。さらに止めに入った男性市議の左上腕部に全治2週間の怪我を負わせた。この時の映像がYouTubeにアップされ、地上波で放送されたことで一気
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