明治神宮外苑の再開発に反対運動が起きている。私は使いやすく、景観が美しくなるこの計画に期待している。ところが反対は「木を切るな」などの感情論ばかりで、合理的な理由が見えない。これだけではなく環境配慮を名目に、都市の再開発が政争化されて止まる例が、全国で多発している。その状況を変えなければならない。（元記事はwith ＥＮＥＲＧＹ・神宮外苑再開発、政争による混乱を懸念-街づくりは外部勢力を入れないで） ◆歴史が織り込まれた場所 私は東京生まれの東京育ちだが、明治神宮外苑は東京で大変好きな場所だ。秋の色づいた銀杏（イチョウ）並木が美しい。ここは明治神宮などが所有する土地で、聖徳記念絵画館という明治天皇の業績を称えた絵を展示した建物を中心に整備された空間だ。 ここは明治期には青山練兵場だった。日露戦争の後には、軍人５万人、東京市民数十万人が参加する戦勝記念閲兵式が行われた。明治天皇の葬儀の会場に

西川口駅周辺を、朝に訪問するとゴミが散乱していた。これは日本のどの繁華街でも見られる光景で、外国人だけが悪いわけではない。しかし周辺は、異国語の看板だらけだった。ここは違法風俗店が多かったが、それを警察と市が10年ほど前に摘発で一掃すると、空きビルに中国人が住んだり、事務所にしたり、料理店を作ったりした。 アジアの都市の市場のように、店先で魚介類をさばく中国系料理店がある。衛生、廃棄物の処理、匂いで問題になる。保健所が摘発しても、また出てくる。「観光地としてこの混沌を面白がる声がある一方、日本人の事業所が、駅前では減っています」と奥富議員は話した。都市経営での「割れ窓理論」、つまり割れ窓などの街の汚れが増えるのに比例して犯罪が増えるという考えを思い出した。また欧米で、移民により住民が逃げ出し、街がスラムになる「ドーナツ化」という現象が多発していることも頭に浮かんだ。 一方で、金を持つ中国人

小西氏は当サイトが連載（１）を公開した当日夜、以下のようなツイートをした。 アスクルから選択の余地なく私の政治団体が代理店指名を受けた麻布食品（昨年廃業）は他の多くの政治家の代理店でもありました。 さらに、筆者（松田）に対する電話で以下のように述べた。 なおですね、ご存知なんだと思いますけど、麻布食品、昨年の８月に事業を終えて、直接、うち、アスクルとやってるので。 麻布食品は、他の国会議員、他の政治家、代理店でみんな使ってるんですよ。だから、何で私の方だけ、こんなこと書く、何で60万円、私だけに結びつけるんだっていうことを、訴えで出されたら、あなたもたないですよ。 ここで当サイトが政治資金の謎としているのは、以下の点である。 ①小西ひろゆき後援会から2019年から2021年にかけて３年間で69万円余が麻布食品に支払われており、それが本当にアスクルに所定の金額が入金されたのか。 これに尽きる

小西洋之参院議員（立憲民主党）が23日、当サイト代表（松田隆）に架電してきた。記事の削除を求める一方で、当サイトが出した質問にも答えたため、今回は予定を変更して架電の内容をお伝えする。同議員の政治資金の謎はより深まる結果となった。 ■架電してきた小西氏 当サイトでは３月22日に小西氏に質問状を送付し、文書による回答を求めていた。設定した期限より早い３月23日午後２時30分過ぎ、秘書と思われる人物から電話があり、一言二言、言葉を交わした後、小西氏と直接話をする機会を得られた。 まず、当サイトが小西氏に提出した質問を以下に示す。 Ｑ01：小西ひろゆき後援会の政治資金収支報告書（令和元年～同３年）には、麻布食品株式会社よりアスクル文具を３年間で69万953円分購入したことが記載されていますが、月々の請求がある際に、購入した商品の明細は受け取っているのでしょうか Ｑ02：麻布食品株式会社に支払った

群馬県草津町の新井祥子元町議を支えてきた「新井祥子元草津町議を支援する会」は２月28日に解散を宣言した。会長名で出された解散宣言を、解散した同会のfacebookのページに示された内容そのままにお伝えする。小見出しは読みやすくするために当サイトで入れたもので、原文には入っていない。 ■新井氏の証言に重大な疑義 ＜以下、新井祥子元草津町議を支援する会の解散宣言＞ーーー 草津町民の皆様へ 「新井祥子元草津町議を支援する会」は解散します 会長:中澤康治（草津町議会議員） 町民の皆様には、2022年12月25日付で休止声明を配布させていただいたところですが、新井祥子元草津町議が、私たち「新井祥子元町議を支援する会」（以下、「当会」）の意に反して、『しょこたん通信』第１号（以下、『通信』）を発行したことを踏まえ、当会はこのたび解散することを決定いたしました。 昨年末に当会の活動を休止といたしましたの

現役の朝日新聞記者が、1971年の外務省機密電文漏洩事件で有罪とされた西山太吉記者の取材という名の犯罪的行為を正当化するように読めるツイートをした。西山氏が２月24日に91歳で死亡した報道を引用する形で投稿したもの。報道の世界には「目的が手段を浄化する」としており、関連する最高裁判決を無視する考えを披露している。 ■朝日新聞 武田啓亮記者の投稿 外務省機密電文漏洩事件は、当時の毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。西山記者は国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年、女性事務官は懲役６月執行猶予１年の刑が確定している。 その西山記者が２月24日に他界したことで、あらためて52年前の事件が注目されることになった。そこで朝日新聞東京本社の社会部と

ＬＧＢＴ理解増進法案の取り扱いが問題となっている。岸田文雄総理は２月20日の自民党役員会で「（国会）提出に向けた準備を進めていく」と語り、党幹部に議論を指示した。当サイト（代表・松田隆）は現時点で明らかにされている点から判断すると同法案は弊害が大きいと考え、反対する。 ■ＬＧＢＴ理解増進法案に賛成の世論 ＬＧＢＴ理解増進法案（以下、同法案）は2021年に超党派の議員連盟がまとめたものの「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言に自民党内で慎重論があり提出されなかったのは既に報じられている。 同法案は一部の勢力が主張するＬＧＢＴ差別禁止法などのように罰則を伴う実定法ではない。ある事柄に関する基本理念を定めるのが目的の理念法という位置付け。 たとえば、食品ロスに関しては「食品ロスの削減の推進に関する法律」、ヘイトスピーチに関しては「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消

ツイッター上のアカウント「桜ういろう」が共同通信所属で社会部のデスクであるとする記事を18日、NEWSポストセブンが公開した。保守系の文化人やナザレンコ・アンドリー氏らに執拗に絡み誹謗中傷や、個人情報の開示などをする左翼系かつ迷惑系のアカウントとして一部では知られていた。投稿されたツイートには偽計業務妨害罪が成立するのではないかと思われるものも含まれており、報道が事実であれば共同通信は厳しい処分をするのは確実とみられる。 ■健全な批判と程遠いツイート 「桜ういろう」はこれまで百田尚樹氏や有本香氏ら保守系の文化人を批判だけでなく揶揄、罵倒するなど問題の多いアカウントとして認識されていた。さらにウクライナ人で政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏に対して、ヘイトスピーチともとれるもの、本人が全く関係がないとする特定の宗教と関連付けるもの、さらに個人情報を拡散するものなど、健全な批判とは程遠いツイ

対話型ＡＩのChatGPTで慰安婦問題について文章の生成をさせてみると、驚くような文章が提示された。今話題のチャットボットのChatGPTは人間に代わって書く作業を行い、将来は我々のようなライターの仕事を奪うのではないかと心配する声も出ている。その精度はともかく、書く内容から「韓国製なのか」という声も出そうな仕上がりに思えた。 ■2022年11月公開のチャットボット ChatGPTは人工知能研究所のOpenAIが2022年11月に公開したチャットボット。現在、無料で公開されており、日本語でのやり取りも可能である。２月10日放送の「情報７daysニュースキャスター」（ＴＢＳ系）でも紹介され、宿題も仕事も人間がやる必要がなくなるのではないかという信じ難い未来像を描いていた。 実際に使用してみたところ、ポジティブな評価としては「比較的熟（こな）れた日本語を書く」ということ。日本語の文章作成にGo

荒井勝喜首相秘書官が差別的な発言が原因で更迭されたのは、毎日新聞の”オフレコ”破りであった。同紙は荒井秘書官が更迭された２月４日の夜にオフレコ取材で得た情報を記事化した経緯を説明する記事を公開した。取材対象を騙し討ちして報道するのは毎日新聞の伝統と言ってもよい。 ■オフレコの合意を一方的に破棄 荒井秘書官は２月３日夜にLGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、取材する記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言した。 ２月１日の衆院予算委で岸田総理が同性婚の合法化について「社会が変わっていく問題だ」と語ったことについて聞かれると、荒井秘書官は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとされる（以上、毎日新聞電子版・首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発

経済・環境ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒、時事通信社記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長、アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のサイトGEPRの編集担当を経て、ジャーナリストとエネルギー・経済問題を中心に執筆活動を行う。著書に「京都議定書は実現できるのかーC O２規制社会のゆくえ」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞社）など。

山梨県北杜市での営農型太陽光発電設備の住民説明会で事業者側の80歳の男性が住民を恫喝し、男性市議を負傷させた事件は、当該事業の許可申請が認められない結末となった。その後の状況を「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」に聞くと、事業者の非常識ぶりと、行政の対応の鈍さが明らかになった。 ■暴行罪で罰金10万円、事業は不許可 問題となった住民説明会は北杜市高根町長澤地内、及び大泉町西井出地内で計画されていた営農型太陽光発電設備３件に関するもので、５月と７月に市内の大泉総合会館で行われた合計３度の説明会の中でＸ社（本社：東京都世田谷区）の技術顧問のＮ・Ｈ（80）が、大声を出して机を叩き、拳を振り上げて住民側の女性を殴ろうとするなど、非常識な行動を繰り返した。さらに止めに入った男性市議の左上腕部に全治２週間の怪我を負わせた。この時の映像がYouTubeにアップされ、地上波で放送されたことで一気

日本共産党が14日、小池晃書記局長によるパワーハラスメントがあったとして同書記局長を警告処分とした。５日に行われた党会合で田村智子政策委員長を不当に叱責したと認定したもので、小池書記局長は記者会見で「私自身の品性の上での弱点が表れたと自己総括している。深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている」などと謝罪の言葉を述べた。問題を起こしたら、自己の人格の尊厳を破壊するレベルの謝罪をさせる共産党の”粛清”体質を垣間見るかのようなシーンであった。 ■松永さんを松本さんと読んだだけなのに… パワハラとされた小池書記局長の行為は、言われるほど大したものではない。５日に行われた全国地方議員候補者会議において、報告者として壇上にあがり、相模原市議団の議員団長の松永千賀子氏の名前を「松本千賀子」と誤読した。 報告終了後に司会を務めていた田村智子政策委員長が相模原市議団長の名前は松本千賀子ではなく、松永千賀

沖縄タイムスの阿部岳記者が７日にライブ配信されたAbema Primeに出演、的外れな言論を続け、年齢が半分以下の23歳の若者に嘲笑されるシーンがあった。実業家のひろゆき（西村博之）氏が沖縄・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、基地反対派の看板に座り込み講義が誰もいなかったとツイートした問題で討論が行われた。阿部記者は基地反対派の立場からと思われる言論に終始、23歳のNPO法人理事長も呆れかえる内容で、新聞記者としての資質が疑われるレベルのお粗末さであった。 ■ひろゆき氏のツイートに28万いいね ひろゆき氏は10月３日、Abema Primeの取材で沖縄入りした。その際に米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れたが、その時間帯には反対派は誰もいなかった。そこで基地反対派が作ったと思われる「新基地断念まで座り込み抗議3011日」と書かれた看板を見て、「座り込み抗議が誰も居なかった

安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件で、犯人の「宗教団体統一教会への恨み」という動機に注目して騒ぐ人々、メディア、政治勢力がある。この行為は非常に危険だ。昭和戦前期には、「テロで社会に自らの主張を広げられる」という風潮があったために、次のテロが誘発された。同じようにテロの批判ではなく、犯人の主張に注目されることが繰り返されれば、現代の日本でも次のテロが起きかねない。騒ぐ人の猛省と、その行為の停止を求めたい。 ◆「主張」を広げるのがテロリズム 「テロリズム」とは、警察が次のように定義している。 「広く恐怖又は不安を抱かせることにより、その目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」（警察庁組織令39条） つまり、政治上の主張という目的を持ち、それを達成する暴力行為がテロリズムである。テロはテロリズムの考えに立った行為の形と言える。そして安倍氏への銃

安倍晋三元首相が７月８日銃撃され亡くなった。恐ろしい事態に言葉を失い、大変なショックを受けた。深い悲しみを受けている。ご冥福を祈りたい。この文章では、メディアで、また言論発信者の中で取り上げられない論点を示したい。安倍首相殺害の原因になった「憎悪を煽った人々」の問題だ。 ◆安倍晋三氏に対する異常な批判 安倍氏に対する攻撃は、その政権在任中から現在に至るまで、異常であった。彼は政府攻撃の中で敵対心を集め、反政府のアイドル（偶像）となった。彼に対する憎悪、罵倒、侮辱は異様であり、自称言論人ばかりか、メディアまで加担していた。一種の社会的いじめである。 著作権の問題があり、またあまりにも下品なので、ここには以下の発言や映像をさらしたくない。検索すれば、すぐに出てくる。以下にその要旨を並べる。 ▶︎法政大学のある政治学教授は、国会前デモの公の場で「安倍は人間ではない。叩き切ってやる」と喚いていた。

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。 ＮＨＫ党の立花孝志党首が16日の報道ステーション（テレビ朝日系）にオンラインで出演したが、途中退席した。番組プロデューサーから事前にテーマから逸脱した発言をした場合は必要な措置を取ると警告を受けていたとし、大越健介キャスターに発言を遮られ、退席した。17日にはテレビ朝日を提訴することを自身のYouTubeチャンネルで明らかにした。表現の自由への侵害という声もあれば、テレビ局の編集権の範囲内という声も出ている。テーマにそぐわない話を止める権限はテレビ局にあると思われるが、今回の件に関してはテーマから逸脱する前に発言を遮っており、報ステの失態と言われても仕方がない。 ■「ここで打ち切らせていただきます」 番組は９つの党の党首が集まり、来る参院選に向けて

映画監督の河瀬直美氏が12日、東京大学の入学式に来賓として出席し祝辞を述べた。ウクライナ問題に絡め「ロシアという国を悪者にすることは簡単である」などとロシアを擁護するかのような内容。宗教家の考えを勝手に想像して述べたものとしているが、論理的にも破綻している上、主張そのものもピント外れで東大生の嘲笑が聞こえてきそうな祝いの言葉となっている。 ■宗教家の言葉を解釈 河瀬氏の祝辞で問題となったのはウクライナ問題に関して言及した部分。これはある宗教家の言葉を、自分なりに解釈して伝えたものである。 それによると、河瀬氏は最近、世界遺産の金峯山寺の管長と対話をする機会があった。同寺には役行者（えんのぎょうじゃ＝修験道の開祖）が鬼を諭して弟子にして、その後も修行をして歩いた歴史がある。そのため、この地域では節分の時に「福はウチ、鬼もウチ」という掛け声で鬼を外に追いやらないという。そのような吉野の里の人々

ジャーナリストの伊藤詩織氏がＴＢＳの元ワシントン支局長の山口敬之氏に提起した訴訟の控訴審判決について検証する第４弾をお送りする。これまであまり話題になっていない伊藤氏の友人の証言を扱う。明らかな虚偽の証言が伊藤氏の一部勝訴の重要な証拠となっており、判決の正当性を大きく損ねるものとなっている。 ■提出された友人Ｓの陳述書 本訴で伊藤氏の供述に信用性があり、一部勝訴とした原審の判断を維持した控訴審判決の判断枠組みは、以下の３点に集約される。 （１）伊藤氏と山口氏は、性的行為を行うような親密な間柄にはなかった （２）伊藤氏が意識を取り戻したとする2015年４月４日午前５時以降、ほぼ一貫して性的被害を受けたことを具体的に供述している （３）伊藤氏が虚偽の申告を行うべき動機は証拠上認められず、山口氏を恨んでいたなどの事情もうかがわれない （東京高裁判決令和４年１月25日、以下、本件判決 p56 ９行