通知のない停電措置、恣意的な法執行…日系企業、予見できない在中ビジネス＝白書
上海にある日本の日立メーカーの工場で働く中国人労働者。2003年3月撮影 （Photo credit should read LIU JIN/AFP via Getty Images） 6月16日、中国で経済活動を行う日本の企業からなる中国日本商会（法人会員8560社）は、「中国経済と日本企業2021年白書」を発表した。同報告書は、在中日本企業が直面する課題を示している。日本企業が置かれている経済環境の不平等さや、通知不足による予見を立てることの難しさが説明されている。 2020年以降立て続けに制定された、中国のサイバーセキュリティに関する関連法では、個人情報やインフラデータの国境移転が制限されている。報告は、外国企業の活動を阻害する可能性があると指摘している。「概念の定義や適用範囲があいまいであることから、ビジネスの予見性を低下」させるという。また、「日本企業への恣意的な適用をしないよう
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
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