沖縄・基地反対活動家、住民への暴力と違法行為…取り締まらない警察、報じないメディア海上保安庁の警告を無視して侵入禁止区域で活動する伊波洋一参議院議員（左から2人目） 前回掲載の記事『公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視』で説明した警察における行政事務手続きや公安組織との縦割り行政によるお役所仕事気質を踏まえて、沖縄の現状を見てみます。 社民・照屋氏「沖縄は『公職選挙法特区』」 辺野古基地移設への反対運動で知られる屋寛徳衆議院議員（社民・オール沖縄）は、国会で安倍晋三首相（当時）に次のように質問しました。 「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる『オール沖縄』の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。
