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以前、出身高校の都道府県別の東大合格者数を調べたところ、滋賀県の低さが目立ち驚いた（参照＝http://president.jp/articles/-/23326）。 原因として、自分のように県外の高校に行く学生が多い可能性と、東大以外への進学を志す可能性を指摘した。 後者について分析をするために、旧七帝大に範囲を広げ、進学率を調べてみた。この記事で論じるデータは、都道府県の18歳人口で、都道府県内の高校から旧七帝大に合格した人数を割った値である（図1）。 旧七帝大は優遇されている。平成28年（2016）度の運営費交付金で見ると、86大学に対する交付金全体の33.7％が旧七帝大に配分されている。国が集中的に投資していることが分かる。 旧七帝大は研究を引っ張ってきた。物理学賞、化学賞、生理学・医学賞のノーベル賞受賞者は日本に20人いるが、学部・博士課程のいずれも旧七帝大でないのは、東京工業大

「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は１９日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造（ねつぞう）したのでは」と、追及の手を緩めない。 １９日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…

衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年２月２０日午前１１時２０分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。 立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が２０１５年３月にデータを民主党（当時）に示してから約３年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造（ねつぞう）ではないことを証明してもらいたい」と追及した。