政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

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幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定

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