政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。 そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。 さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒

関西大学（大阪府吹田市）は10日、経済波及効果の分析で知られる宮本勝浩名誉教授（75）が来年の東京オリンピック・パラリンピックが簡素化されたときに失われる経済効果は、中止になった場合の3分の1に相当する約1兆3898億円になると試算したと発表した。 宮本名誉教授は、中止になった場合は約4兆5151億円の経済的損失があると算出しており、「たとえ観戦者数が制約されても感染対策を十分とったうえで五輪が開催されれば、日本にとっての経済的損失はある程度の金額にとどまることが分かる」とした。

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

ねおらー３１♎ @neora31 少年誌に載せるには残酷すぎるという話題の度に「じゃあ青年誌はそこまで残酷なのか？」と思いながらモーニングを開くと40代男性が月2万円のこづかいで暮らす漫画が出てくるので確かに少年誌より残酷かもしれないという気持ちになる

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