東京都内では、新型コロナウイルスの患者の増加に伴って、重症の患者用の病床の使用率も上昇し、26日の時点で40％になりました。 都内の重症の患者は、11月に入って30人台から40人台前半で増減を繰り返していましたが、3連休があけた24日、一気に10人増えて51人になりました。 さらに25日は54人、26日は60人で、緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて60人になりました。 重症の患者の増加に伴って都内で準備されている重症患者用の150の病床の使用率も上昇しています。 重症の患者が34人だった今月1日には23％でしたが、51人となった24日は34％、54人となった25日は36％まで上昇。 さらに60人となった26日は40％となりました。 東京都は今後、現在の150床を倍の300床に増やす計画ですがいつまでにどれくらい増やせるかのめどはたっておらず、重症の患者を増やさないための対策が課題です。

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西村康稔（やすとし）経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。 【動画】コロナ感染再拡大で対策強化は？　分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変（医療提供体制が）ひっ迫してきている状況があると（発言があった）。ステージ3に相当する地域、（ステージ3に）なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に

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