東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。
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観客を入れて開催されることが決まった東京オリンピックの会場で検討されていた酒類の販売や提供が一転して見送られる方向で調整されていることが関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会は観客に新型コロナウイルスの感染対策を求める会場での行動や飲食などのガイドラインを近く発表することにしています。 1か月後に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で上限を収容定員の50%以内で1万人を原則して観客を入れることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は、無観客も検討するとしています。 そのうえで組織委員会は観客に対する会場での酒類の販売や提供について橋本会長は21日、「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と話していました。 これについて会場で酒類が提供されれば組織委員会が観客に求めている会場と自宅との「直行直帰」が守られなくなるなどとして医療現場や飲
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻(おんな)たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が続くことに対して批判がある。過去7回の五輪に出場したオリンピアンでもある五輪組織委員会の橋本
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で文書の詳しい内容には触れず、「財務省としては調査を尽くしている」として再調査は行わない考えを改めて強調しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は、あす口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。 また「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに限定していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯(しんし)に適切に対応したい」と述べました。 そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。
丸川五輪相、会場での酒類販売強行はスポンサーへの配慮 「ステークホルダー(利害関係者)の存在がどうしてもある」 1 名前:記憶たどり。 ★:2021/06/22(火) 12:21:03.79 ID:6MnmEwf09 丸川珠代五輪相(50)は22日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していると、一部で報じられたことについて言及。 「組織委が検討していると思う。大会の性質上、ステークホルダー(利害関係者)の存在がどうしてもある。組織委としてはそのことを念頭において検討されると思う。いずれにしても大声を出さない、拍手での応援などの観戦スタイルが貫かれる形で検討願いたい」と、説明した。 販売については新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられるが、飲食店などの酒類提供に制限が掛かっている中、国内世論の
こんにちは、内閣官房IT総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計(HCD)や情報設計(IA)の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ(説明責任)についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁(準備中)による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁(準備中)では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています(これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です)。外部サービスの利
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。 計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの2.25倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。 その結果、距離を1メートルあけた場合、 ▽従来のウイルスでは、接近しての会話に比べてリスクが5分の1程度に下がる一方、 ▽変異ウイルスでは、半分程度までしか低減せず、5分の1程度まで下げるには、2メートル近い距離が必要だとしています。 また、通常の会話をする時間と感染リスクと
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東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14%で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6%となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30%を占めていましたが、
たとえば「安心安全貯金」というのがあったとして、私たちがリモートや時短や我慢でコツコツ貯めてきたものを、開会式でパーっと使われるような感じ?
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