政府は２日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が１万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。 これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だが、自宅療養者が増えれば容体の急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

沖縄県は2日、新たに209人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 先週月曜日に比べて93人増え、1.8倍になっていて、月曜日に公表される感染者数としては、これまでで最も多くなりました。 これで県内で確認された感染者は合わせて2万5337人となりました。

都道府県知事「帰省は原則中止して！」 国民「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。