物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。 10日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は3.6%で、2020年の3.0%より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。2018年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が3.9%で公共部門の1.5%を大きく上回った。 大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年10月から3%台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が4.8%に達した。世界金融危機が起きた2008年以降で最も高かった
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