安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。最大500億ドル（約5兆4千億円）の連邦政府の資金を活用できるようにして、検査や治療の態勢を強化する。全米各地で新型コロナの感染者が急増しており、国を挙げて対応にあたる姿勢を鮮明にした。「国家非常事態法」などに基づき宣言した。災害支援に使う基金などを地方政府

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を

政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。大型の経済対策を検討しているトランプ米政権と協調して世界経済の下支えを狙う。2020年度当初予算案が参院審議中であり、成立後に安倍晋三首相が正式な指示を出す見通しだ。4月の経済対策はリーマン・ショック

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東海道新幹線の影響が、一段と深刻になった。JR東海は10日、3月の利用者が前年同期に比べて半減したと発表。1987年の民営化以降では過去最大の落ち込みに、記者会見した金子慎社長は「予想していなかった」と厳しい表情を見せた。影響が長引けば、今後の業績に暗い影を落としかねない。「これまでにない厳しい数字だ」。金子社長は複雑な胸中を隠しきれなかった。2月の東海道新

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比805円27銭（3.7%）安の2万1142円96銭で取引を終えた。下げ幅は一時1000円を超え、終値は2019年9月以来約6カ月ぶりの安値となった。日経平均は週間で2243円78銭（9.6%）下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6～10日（2661円）以来の大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気

日本感染症学会と日本環境感染学会は、新型コロナウイルスが閉鎖空間でごく短時間空気中に浮遊し、他者に感染する可能性があるとの見解をまとめた。通常のマスクで防げないが、換気でリスクを下げられるという。長時間にわたってウイルスが浮遊し続ける空気感染は否定した。新型ウイルスは、せきやくしゃみでウイルスが直接口などに入る飛沫感染、せきなどで飛び散ったウイルスが手などを介して体内に入る接触感染が起きるとさ

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日に公表した見解の全文は以下の通り。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」1.緒言この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防

「流行のピークを引き下げたい」。新型コロナウイルスの感染について、加藤勝信厚生労働相は23日、「国内で感染が拡大している」と状況の変化を指摘し、感染者数の急増を抑えるため集団感染を防ぐ対策を強化することを表明した。23日には北海道などで新たに12人の感染を確認。イベント会場や学校、病院など集団感染の起きやすい現場は警戒を強めている。各自治体などによると、23日午後9時までに新たに12人の感染が

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

立憲民主党の辻元清美幹事長代行は17日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が首相主催の「桜を見る会」の前夜に都内ホテルで開いた過去の会合について、ホテル側から「宛名のない領収書は発行しない」との回答を得たと明らかにした。首相のこれまでの答弁と食い違っているとも指摘した。首相は「ホテル側に確かめたい」と述べた。首相は3日の衆院予算委での辻元氏との質疑で「領収書はホテルの担当者が金額などを手書きし、宛

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界の企業業績に影を落とし始めた。純利益は2019年10～12月期に前年同期比16%増と5四半期ぶりにプラスに転じたものの、20年1～3月期は5%増と急減速する見通し。中国は16%減益となる予想だ。日本は製造業を中心に下方修正が相次ぐ。投資家からは業績回復の腰折れ懸念が浮上している。QUICK・ファクトセットによると、世界約1万2千社の10～12月期の純利益

16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"

NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。持ち株会社のNTTが、傘下のNTTドコモや東西地域会社などに14日に

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「